サマリー
◆2022年5月3・4日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の0.25-0.50%から0.75-1.00%へと0.50%pt引き上げられた。利上げは3月のFOMCに続き2会合連続となり、政策金利の引き上げ幅(0.50%pt)は2000年5月以来の大きさとなった。
◆利上げに加えて、今回のFOMCでは6月1日からのバランスシートの縮小(QT)の開始も決定された。FRBが保有する国債に関して、毎月の減額のキャップを当初は300億ドルに設定し、3ヵ月後の9月に毎月600億ドルまで引き上げることとなった。エージェンシー債・MBSについては、毎月の減額のキャップを当初は175億ドルに設定し、3ヵ月後の9月に毎月350億ドルまで引き上げることとされている。
◆今回のFOMCにおける0.50%の利上げとQT開始の公表に関して、市場は概ね織り込み済みであり、大きなサプライズはなかった。むしろ、注目点は足下の景気・物価判断と、今後の利上げペース、そして、中立金利水準及び最終的な金利水準(ターミナルレート)に対する認識であった。パウエル議長は、足下の景気が堅調であり、インフレ圧力は引き続き強いとの認識の下、少なくとも、7月のFOMCまでは毎回0.50%ptの利上げを実施する可能性を示唆した。ただし、市場が注目する0.75%ptの利上げに関しては、否定的な姿勢を示した。
◆ターミナルレートに関しては、まずは中立金利水準(2-3%程度)まで利上げを迅速に進めた後、インフレ見合いで更なる利上げを躊躇しないことが示唆された。市場は足下ターミナルレートを3.4%程度と捉えており、中立金利水準までFRBが金利を引き上げた後も更に利上げを推し進めるバッファーは残ることになるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率+1.5%と減速
2026年4-6月期米GDP:内需は堅調も輸入が下押し
2026年07月31日
-
FOMC 5会合連続で金利据え置き
フォワード・ガイダンス依存から脱却し、必要となるのは綿密な経済分析
2026年07月30日
-
米国経済見通し 中東政策は8月にTACOか
中東情勢悪化が影を落とす中、政治日程が中東政策転換の鍵を握る
2026年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

