サマリー
◆2023年11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+19.9万人と前月から加速した。自動車関連のストライキの終結による従業員の職場復帰が雇用者数を押し上げることは、市場予想(Bloomberg調査:同+18.0万人)にも織り込まれていたとみられるが、その予想を上回った。失業率については前月から0.2%pt低下し3.7%となった。このように11月の雇用統計は、雇用環境が緩やかに悪化してきた中で、底堅さを示す結果になったといえる。
◆また、11月の雇用統計では賃金上昇率が前月比で加速しており、賃金上昇圧力の根強さが見受けられる。その背景として、求人件数は減少しつつも依然として労働需給がタイトさを維持していることに加え、従業員の待遇改善の動きが広がったことが挙げられる。
◆金融政策運営に関しては、12月12・13日の次回FOMCでも金利の据え置きが想定される。パウエルFRB議長はブラックアウト期間(FOMCの12日前からFOMC参加者が金融政策に関する発言を停止する期間)直前の講演会で、先行きの利上げの可能性自体を残しつつも、次回FOMCでの利上げを示唆しなかった。今回の雇用統計が底堅い結果であったとはいえ、パウエル議長をはじめとしたFOMC参加者のこれまでの金利据え置きを示唆するスタンスを覆すほどの強い結果とはいえないだろう。他方で、底堅い雇用環境によって、FOMC参加者は利下げまでの距離が近くないと判断するかもしれない。2024年央での利下げ開始を期待する市場に対して、12月のFOMCで公表されるFOMC参加者のFF金利見通し(ドットチャート)はタカ派的なサプライズを起こす恐れがある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
-
米国の州年金基金とビットコイン現物ETF
「戦略的ビットコイン準備資産」の実現により保有ニーズが高まるか
2025年04月25日
-
「トランプ2.0」における米国金融規制の展望
~銀行システム、暗号資産ビジネスと結合か~『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日