サマリー
◆2023年11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+19.9万人と前月から加速した。自動車関連のストライキの終結による従業員の職場復帰が雇用者数を押し上げることは、市場予想(Bloomberg調査:同+18.0万人)にも織り込まれていたとみられるが、その予想を上回った。失業率については前月から0.2%pt低下し3.7%となった。このように11月の雇用統計は、雇用環境が緩やかに悪化してきた中で、底堅さを示す結果になったといえる。
◆また、11月の雇用統計では賃金上昇率が前月比で加速しており、賃金上昇圧力の根強さが見受けられる。その背景として、求人件数は減少しつつも依然として労働需給がタイトさを維持していることに加え、従業員の待遇改善の動きが広がったことが挙げられる。
◆金融政策運営に関しては、12月12・13日の次回FOMCでも金利の据え置きが想定される。パウエルFRB議長はブラックアウト期間(FOMCの12日前からFOMC参加者が金融政策に関する発言を停止する期間)直前の講演会で、先行きの利上げの可能性自体を残しつつも、次回FOMCでの利上げを示唆しなかった。今回の雇用統計が底堅い結果であったとはいえ、パウエル議長をはじめとしたFOMC参加者のこれまでの金利据え置きを示唆するスタンスを覆すほどの強い結果とはいえないだろう。他方で、底堅い雇用環境によって、FOMC参加者は利下げまでの距離が近くないと判断するかもしれない。2024年央での利下げ開始を期待する市場に対して、12月のFOMCで公表されるFOMC参加者のFF金利見通し(ドットチャート)はタカ派的なサプライズを起こす恐れがある。
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