「相互関税」による米国経済への影響は？

実質GDPを最大0.8％下押しするも景気下支え策は当面見込みにくい

RSS

2025年04月08日

経済調査部主任研究員矢作大祐
久後翔太郎

PDFダウンロード

サマリー

◆2025年4月2日にトランプ大統領は、「相互関税」の詳細を発表した。「相互関税」は各国共通のベースライン関税である10％（4月5日発動）に加え、57カ国・地域に追加的な税率が上乗せされる（4月9日発動）。「相互関税」に伴い、米国の実質GDPは最大で0.8％程度下押しされ、CPIは同1.1％押し上げられると試算され、スタグフレーション懸念が高まろう。

◆「相互関税」による米国経済の景気悪化が想定される中で、市場参加者は財政・金融政策による景気の下支えを期待している。トランプ政権は2025年5-6月の減税成立を目指しているが、予算の多くは2025年末に切れる2017年減税の延長／恒久化に用いられることから、財政政策による短期的な景気の押し上げ効果は限定的と考えられる。予算制約もあることから、新規での減税策はチップ・残業代に対する所得税撤廃等の低中所得層向け減税が想定されよう。

◆金融政策については、当面は高インフレが想定され、短期的には利下げを見込みにくい。FRBは関税によるインフレ率上昇が一時的と確認できれば利下げの再開を検討し始めると考えられ、利下げ再開時期の目安としては2025年央から下半期が想定される。当面は景気の下支え策が見込みにくいことが米国経済の不安要素となるが、利下げによる景気の押し上げ効果が2025年10-12月期から発現し始め、2026年以降は減税の延長や新規での減税の効果も相まって景気回復が進むとみている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など