サマリー
◆2025年4月2日にトランプ大統領は、「相互関税」の詳細を発表した。「相互関税」は各国共通のベースライン関税である10%(4月5日発動)に加え、57カ国・地域に追加的な税率が上乗せされる(4月9日発動)。「相互関税」に伴い、米国の実質GDPは最大で0.8%程度下押しされ、CPIは同1.1%押し上げられると試算され、スタグフレーション懸念が高まろう。
◆「相互関税」による米国経済の景気悪化が想定される中で、市場参加者は財政・金融政策による景気の下支えを期待している。トランプ政権は2025年5-6月の減税成立を目指しているが、予算の多くは2025年末に切れる2017年減税の延長/恒久化に用いられることから、財政政策による短期的な景気の押し上げ効果は限定的と考えられる。予算制約もあることから、新規での減税策はチップ・残業代に対する所得税撤廃等の低中所得層向け減税が想定されよう。
◆金融政策については、当面は高インフレが想定され、短期的には利下げを見込みにくい。FRBは関税によるインフレ率上昇が一時的と確認できれば利下げの再開を検討し始めると考えられ、利下げ再開時期の目安としては2025年央から下半期が想定される。当面は景気の下支え策が見込みにくいことが米国経済の不安要素となるが、利下げによる景気の押し上げ効果が2025年10-12月期から発現し始め、2026年以降は減税の延長や新規での減税の効果も相まって景気回復が進むとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の州年金基金とビットコイン現物ETF
「戦略的ビットコイン準備資産」の実現により保有ニーズが高まるか
2025年04月25日
-
「トランプ2.0」における米国金融規制の展望
~銀行システム、暗号資産ビジネスと結合か~『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
-
米国経済見通し 高まるスタグフレーションリスク
2025年の実質GDP成長率見通しは前年比+1.3%に改定
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日