米国経済見通しオミクロン株で急減速

悪影響は短期間で収束見込みも、財政・金融政策のサポートは少ない

RSS

2022年01月20日

経済調査部主任研究員矢作大祐

PDFダウンロード

サマリー

◆新型コロナウイルスのオミクロン株による感染状況の悪化によって、足下の個人消費や企業活動に関連した経済指標は軒並み悪化した。他方、オミクロン株による感染拡大は急激である一方で、収束も早い可能性があり、経済への悪影響も短期間で収まると見込まれる。大和総研は2021年10-12月期（前期比年率＋6.3％→同＋4.6％）及び2022年1-3月期（同＋4.5％→同＋2.4％）の実質GDP成長率見通しを引き下げた。他方、2月半ば以降は回復基調を強めると予想し、2022年4-6月期（同＋3.3％→同＋4.2％）の成長率を引き上げた。

◆感染拡大の悪影響が短期間で収まり得ることはポジティブ要因だが、感染収束後の回復ペースは、財政・金融政策による下支えが見込みにくいことから、従来と比べて力強さに欠ける恐れがある。財政政策に関しては、成長戦略の実現可能性が低下しつつある。成長戦略に含まれる児童税額控除の延長が難しい中で、低・中所得層の暮らし向きは悪化し、個人消費の回復ペースの再加速を抑制し得る。

◆また、FRBはインフレ加速への対応として金融政策の正常化（上半期は利上げ開始、下半期はバランスシートの縮小（QT）開始）を進め、金融環境は今後タイト化する見込みである。とりわけ、バランスシート縮小検討の過程は実質金利が上昇する傾向にあり、企業や家計の借入意欲の低下、ひいては投資・消費の抑制要因になり得ると考えられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。