サマリー
◆2022年2月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+67.8万人となり、市場予想(Bloomberg調査:同+42.3万人)を大きく上回るポジティブなものとなった。また、1月に上昇した失業率に関しても、2月は3.8%と低下し、市場予想(Bloomberg調査:3.9%)を下回った(改善)ことから、安心感を与える結果であったといえる。一方、非自発的パートタイム就業者の増加や賃金上昇率の減速に関しては、一時的な変動か否か3月以降の結果を確認する必要があるだろう。
◆雇用環境の先行きに関しては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中で引き続き回復していくことが見込まれる。他方、雇用環境の改善を阻害し得る要因としては、ロシアのウクライナへの侵攻による悪影響が考えられる。既にエネルギー価格の上昇といった悪影響が見られるように、サプライチェーンの混乱に拍車がかかり、コスト高が企業の採用意欲の重石となることが懸念される。
◆金融政策への示唆として、今回の雇用統計の結果は3月15・16日のFOMCでの利上げを後押しすると考えられる。3月2・3日の議会証言で、パウエルFRB議長は、現在最大雇用に一致する雇用状況にあるとの認識を示し、3月のFOMCでの0.25%ptの利上げを示唆した。今回の雇用統計が強い結果となったことで、3月のFOMCでの利上げは既定路線となったといえるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日