サマリー
◆2022年2月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+67.8万人となり、市場予想(Bloomberg調査:同+42.3万人)を大きく上回るポジティブなものとなった。また、1月に上昇した失業率に関しても、2月は3.8%と低下し、市場予想(Bloomberg調査:3.9%)を下回った(改善)ことから、安心感を与える結果であったといえる。一方、非自発的パートタイム就業者の増加や賃金上昇率の減速に関しては、一時的な変動か否か3月以降の結果を確認する必要があるだろう。
◆雇用環境の先行きに関しては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中で引き続き回復していくことが見込まれる。他方、雇用環境の改善を阻害し得る要因としては、ロシアのウクライナへの侵攻による悪影響が考えられる。既にエネルギー価格の上昇といった悪影響が見られるように、サプライチェーンの混乱に拍車がかかり、コスト高が企業の採用意欲の重石となることが懸念される。
◆金融政策への示唆として、今回の雇用統計の結果は3月15・16日のFOMCでの利上げを後押しすると考えられる。3月2・3日の議会証言で、パウエルFRB議長は、現在最大雇用に一致する雇用状況にあるとの認識を示し、3月のFOMCでの0.25%ptの利上げを示唆した。今回の雇用統計が強い結果となったことで、3月のFOMCでの利上げは既定路線となったといえるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率+1.5%と減速
2026年4-6月期米GDP:内需は堅調も輸入が下押し
2026年07月31日
-
FOMC 5会合連続で金利据え置き
フォワード・ガイダンス依存から脱却し、必要となるのは綿密な経済分析
2026年07月30日
-
米国経済見通し 中東政策は8月にTACOか
中東情勢悪化が影を落とす中、政治日程が中東政策転換の鍵を握る
2026年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

