サマリー
◆2022年2月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+67.8万人となり、市場予想(Bloomberg調査:同+42.3万人)を大きく上回るポジティブなものとなった。また、1月に上昇した失業率に関しても、2月は3.8%と低下し、市場予想(Bloomberg調査:3.9%)を下回った(改善)ことから、安心感を与える結果であったといえる。一方、非自発的パートタイム就業者の増加や賃金上昇率の減速に関しては、一時的な変動か否か3月以降の結果を確認する必要があるだろう。
◆雇用環境の先行きに関しては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中で引き続き回復していくことが見込まれる。他方、雇用環境の改善を阻害し得る要因としては、ロシアのウクライナへの侵攻による悪影響が考えられる。既にエネルギー価格の上昇といった悪影響が見られるように、サプライチェーンの混乱に拍車がかかり、コスト高が企業の採用意欲の重石となることが懸念される。
◆金融政策への示唆として、今回の雇用統計の結果は3月15・16日のFOMCでの利上げを後押しすると考えられる。3月2・3日の議会証言で、パウエルFRB議長は、現在最大雇用に一致する雇用状況にあるとの認識を示し、3月のFOMCでの0.25%ptの利上げを示唆した。今回の雇用統計が強い結果となったことで、3月のFOMCでの利上げは既定路線となったといえるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 0.25%ptの利下げを決定
先行きの利下げペースに関しては予想がばらつく
2025年09月18日
-
非農業部門雇用者数は前月差+2.2万人
2025年8月米雇用統計:雇用環境の悪化が継続し、利下げが近づく
2025年09月08日
-
米国経済見通し 景気下振れの懸念強まる
雇用環境が悪化傾向を示す中、屋台骨の個人消費は楽観しづらい
2025年08月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日