サマリー
◆2022年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.9％と、2四半期連続のマイナス成長となった。2四半期連続のマイナス成長となったことで、市場は景気後退（テクニカル・リセッション）と認識する。しかし、重要なのはその内容である。最大の押し下げ要因となったのは、民間在庫である。また、金融引き締めを受け、住宅投資は減少し、設備投資も小幅ながらマイナスに転じた。他方、屋台骨である個人消費は底堅い結果となったことから、本格的な景気後退期へ突入したと認識するのは早計だろう。
◆7-9月期に関しては、財消費に関しては伸び悩むことが想定されるが、サービス消費が堅調さを維持することで、個人消費を下支えする状況が続くと考えられる。もっとも、金融引き締めが続くと見込まれる中で住宅投資や設備投資による押し上げは期待しにくい。現時点においては、個人消費が堅調さを維持することで、7-9月期に再びプラス成長に転じることが想定されるが、金融引き締め等もあって景気全体が減速している中でそのプラス幅は大きくないと考えられる。結果的に、実質GDP成長率のヘッドラインは民間在庫や純輸出によって左右されやすく、マイナス成長が継続する可能性も残されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
政府閉鎖前の雇用環境は緩やかな悪化が継続
2025年9月米雇用統計：雇用者数は増加に転じるも、回復は緩やか
2025年11月21日
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日
-
FOMC 0.25％pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
