サマリー
◆2024年1月30日・31日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の5.25-5.50%で据え置かれた。2023年9月のFOMC以降、4会合連続で金利据え置きとなった。今回の決定は市場参加者にとってサプライズとはならなかった。
◆声明文では、景気のリスク認識が修正された。従来の主要なリスク要因である、拙速に利下げへと転換することでインフレが高止まりするリスクと、利下げへの転換が遅れることによる景気や雇用環境を過度に悪化させてしまうリスクが、バランスしているとの見解を示した。こうしたリスク認識の修正を基に、利上げを想定したフォワードガイダンスから、より中立的なフォワードガイダンスへと変更した。FOMCの中で、利下げフェーズへと転換するための準備が進んでいるといえよう。
◆利下げに関して、パウエルFRB議長は次回(3月19日・20日)のFOMCでの利下げの実施を明言せず、利下げの判断は慎重に行うと述べた。景気の急激な上振れや下振れがなく、インフレ率の減速が足元のペースのままであれば、4-6月期に利下げへと転換することが可能となろう。
◆なお、銀行の手元流動性の低下に対して警戒感が強まっている中で、バランスシートの縮小(QT)のペースの減速も議論が行われ始めた。次回のFOMCでより詳細な議論が行われる予定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日