サマリー
11月半ばから後半にかけて中国北京市及び河北省石家荘市を訪れた。1年ぶりの訪問だったにもかかわらず、北京市や石家荘市にはポジティブ・ネガティブな変化が起きていた。
ポジティブな変化に関しては、日常生活の利便性が向上していたことである。例えば、従来は空港や新幹線の駅では正しく並んでいても横入りなどがたびたび起き、油断はできなかった。今回の訪中での驚きは、主要な公共の場において、誘導役の係員などが配置されたことである。中でも、ショッピングセンターではヒトではなく、ロボットが巡回し、誘導役を担っていた。
また、シェアリングエコノミーに関しては、街中でシェアリング自転車ではなく、シェアリング電気自動車をたびたび見かけた。都市部では渋滞抑制のためのナンバープレート規制があり、自家用車で自由に行動できない中、シェアリング電気自動車は新しい交通手段になるかもしれない。
宅配サービスに関しても変化があった。住宅地には宅配ボックスが置かれるようになった。以前は宅配サービスを頼んでも、配達員と配達時間を電話で交渉する必要があった。また、配達員も注文者と連絡がつくまで待つ必要があり、時間のロスが発生した。しかし、宅配ボックスがあれば、配達員も注文者もストレスを感じることはない。なお、宅配ボックスは着払いにも対応可能であり、注文者は宅配ボックスに表示されるQRコードを読み取り、支払うことでボックスを開けることが可能である。
筆者が北京に滞在していた2017年頃は、キャッシュレスやシェアリングエコノミーの普及、ロボットの活用が街中で少しずつ増え始めた段階であった。わずか1年足らずで人々の生活の質をさらに向上させる変化を遂げていたことは大きな驚きであった。
翻って、ネガティブな変化は景気の悪化である。例えば、北京市の繁華街である三里屯などは普段は多くの買い物客であふれているが、人影はまばらだった。北京市の人気のレストランに食事に行った際も、週末にもかかわらず空席が目立った。独身の日(11月11日)のネットセール直後だったことが、人々の消費意欲を抑制した可能性もある。ただし、現地でのヒアリングによれば、2018年のネットセールでは耐久財ではなく、消費財を購入する人が増えたとのことであった。人々の財布の紐は固くなりつつあるのかもしれない。
こうした背景には、収入の伸びの鈍化があるのかもしれない。中国では、給料アップを目的に転職することは一般的である。北京市においては、経営状況を良く見せるために人材を募集し面接まではするが、実際には採用しないといった企業もあり、転職市場が停滞しているという声もあった。また、都市部を中心に不動産価格の上昇は抑制されており、株価も冴えないことから、資産効果が期待しにくいことも要因かもしれない。
ネガティブな変化に対して、いざとなったら中国政府がインフラ投資などでテコ入れをするので過度な心配は必要ない、との声がほとんどであった。急激な景気の悪化には対応が必要だが、インフラ投資等に代表されるオールドエコノミーへの回帰は望ましくない。
2019年まであと数日。中国経済は今後どのような様相を見せるのか、期待と不安が入り混じる。(※1)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日