米国大統領選挙いよいよ開幕

【米国大統領選挙2020①】民主党候補者の政策と予備選挙の注目点

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2020年01月31日

経済調査部主任研究員矢作大祐
金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

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サマリー

◆2020年11月の大統領選挙本選に向けて、大統領候補者を選ぶ予備選挙が2月3日のアイオワ党員集会から始まる。共和党の大統領候補者には現職のトランプ大統領が選出される可能性が高いため、本稿では当面の注目点である民主党の予備選挙について取り上げた。

◆民主党の予備選挙には、本稿執筆（1月28日）時点で12名がエントリーしており、複数の候補者の間で支持が分かれている。全米レベルではバイデン氏の支持率がリードしている一方、序盤戦であるアイオワやニューハンプシャーではサンダース氏がリードしている。

◆民主党候補者レースが混戦を極める中、各候補者が打ち出す公約・主張がどれだけ有権者の心をつかむかが大統領選挙を勝ち抜く上で重要となる。民主党支持者の関心が高い社会保障政策に関しては、ウォーレン氏やサンダース氏がメディケア・フォー・オールの導入といったリベラル色の強い政策を打ち出しており、その財源として企業や富裕層への増税が想定されている。

◆ただし、本選でトランプ大統領に勝利するためには無党派層など民主党以外の人々の支持を得る必要があり、経済を腰折れさせ得る増税は敬遠される可能性がある。中道派かつ支持率トップであるバイデン氏が予備選挙の本命と考えられるが、対抗馬であるサンダース氏が躍進するとすれば若年層の政治参加が不可欠になるだろう。

◆民主党の大統領候補者がだれになるにせよ、大統領選本選への準備期間を十分にとるという意味では、候補者選びが長引くことは民主党としては避けたいところである。サンダース氏の支持者は、サンダース氏以外の候補者に好感を抱く割合が低く、民主党の団結という意味では課題となるだろう。

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