サマリー
◆2022年6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋37.2万人となり、市場予想を大きく上回った。失業率は4ヵ月連続で3.6％となり、市場予想通りとなった。この他に関しては、非労働力人口やレイオフによる失業者の増加といった幾分気がかりな部分もある一方、非自発的パートタイム就業者の減少や広義の失業率（U-6）の低下など、景気後退懸念が強まる中でも雇用環境は総じてみれば堅調といえる。また、懸念されるインフレに関連して、賃金上昇率がピークアウトの兆しを強めている点は、インフレ圧力の緩和という意味でポジティブといえる。
◆雇用環境の先行きについては、労働需要・供給ともに緩やかにペースダウンしていくと見込む。新規失業保険申請件数は低水準ながらも増加傾向にあり、企業も雇用の拡大に対して徐々に慎重になりつつあるといえる。他方で、雇用環境が急激に悪化することも考えにくい。求人件数は失業者数を大きく上回る高水準となっており、依然として労働需給のタイトさは続いている。こうした中で、足下で国外からの労働者の流入が増えていることは安心材料であり、労働需給のタイトさを緩和することが期待される。
◆金融政策運営に関して、今回の雇用統計の堅調な結果は、7月のFOMCでの0.75％ptの利上げ継続をサポートすると考えられる。他方で、9月のFOMC以降の利上げペースの変更が、7月のFOMCを含めた今後の金融政策運営の注目点となる。賃金上昇率のピークアウトやエネルギー価格の下落などインフレ圧力が緩和され始める動きも見える中で、利上げペースの緩和が議論の中心に移ることも考えられよう。
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