サマリー
◆2022年6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+37.2万人となり、市場予想を大きく上回った。失業率は4ヵ月連続で3.6%となり、市場予想通りとなった。この他に関しては、非労働力人口やレイオフによる失業者の増加といった幾分気がかりな部分もある一方、非自発的パートタイム就業者の減少や広義の失業率(U-6)の低下など、景気後退懸念が強まる中でも雇用環境は総じてみれば堅調といえる。また、懸念されるインフレに関連して、賃金上昇率がピークアウトの兆しを強めている点は、インフレ圧力の緩和という意味でポジティブといえる。
◆雇用環境の先行きについては、労働需要・供給ともに緩やかにペースダウンしていくと見込む。新規失業保険申請件数は低水準ながらも増加傾向にあり、企業も雇用の拡大に対して徐々に慎重になりつつあるといえる。他方で、雇用環境が急激に悪化することも考えにくい。求人件数は失業者数を大きく上回る高水準となっており、依然として労働需給のタイトさは続いている。こうした中で、足下で国外からの労働者の流入が増えていることは安心材料であり、労働需給のタイトさを緩和することが期待される。
◆金融政策運営に関して、今回の雇用統計の堅調な結果は、7月のFOMCでの0.75%ptの利上げ継続をサポートすると考えられる。他方で、9月のFOMC以降の利上げペースの変更が、7月のFOMCを含めた今後の金融政策運営の注目点となる。賃金上昇率のピークアウトやエネルギー価格の下落などインフレ圧力が緩和され始める動きも見える中で、利上げペースの緩和が議論の中心に移ることも考えられよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年の米金融政策の注目点
利下げタイミングや回数、中立金利の変化、次期議長の影響に注目
2025年12月26日
-
米GDP 前期比年率+4.3%と加速
2025年7-9月期米GDP:個人消費が全体をけん引
2025年12月24日
-
2026年の米国経済見通し
底堅くも脆い「K字経済」は続く
2025年12月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

