サマリー
◆2023年6月13日・14日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の5.00-5.25%で据え置かれた。2022年3月から10会合続いてきた利上げが停止されたことになる。5月のFOMCで利上げの一旦停止が示唆されていたことから、市場にとっても金利据え置きは既定路線であったといえる。
◆他方で、今回のFOMCで公表されたFOMC参加者のFF金利見通し(ドットチャート)における2023年末の中央値が、前回の見通しから0.50%pt(0.25%ptの利上げを2回分)引き上げられたことはサプライズといえる。また、パウエル議長がFOMC声明文発表後の記者会見で、7月25日・26日の次回FOMCに関して「live」という政策変更があり得る際の単語を用いたことから、7月のFOMCでの利上げ再開の可能性も示唆された。
◆7月のFOMCでの利上げ再開の判断は、パウエル議長が記者会見で繰り返したように、データ次第である。7月のFOMCまでに公表される、5月のPCE価格指数(6月30日公表)、6月の雇用統計(7月7日公表)及びCPI(7月12日公表)といった経済指標が注目されよう。そして、データ次第ということは、こうした経済指標に市場が一喜一憂する可能性がある。パウエル議長は、政策変更に関して市場を驚かせるようなことはしないと述べており、7月のFOMCでの利上げ再開の可能性を巡ってFRBから何らかのシグナルが発せられると考えられ、市場はFOMC参加者の発言に対しても一喜一憂することになるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米雇用者数は反動増もある中で大幅な伸び
2026年8月米雇用統計:雇用環境は底堅い一方、賃金上昇率は減速
2026年09月07日
-
なぜ米長期債・超長期債利回りは高止まりしているのか?
米国債への資金フローが構造的に変化
2026年09月04日
-
米国経済見通し 中東情勢と金利高止まりが景気の重石に
米・イランは歩み寄りの可能性も、金利高止まりは解決しづらい
2026年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

