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米国経済見通し 金融政策運営の行方は?

今後の注目点は、物価上昇と市場流動性のひっ迫

2019年09月20日

ニューヨークリサーチセンター 研究員(NY駐在) 矢作 大祐

サマリー

◆2019年9月17・18日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、前回(7月30・31日)のFOMCに引き続き、2回目となる保険的利下げの実施を決定した。ただし、今回の利下げは想定内であり、注目点はむしろ年内再利下げの蓋然性であった。今回のFOMCで公表されたFOMC参加者の政策金利見通し(ドットチャート)を見ると、年内再利下げの実施は意見が分かれた。つまり、年内再利下げは確約されていない。

◆今後の金融政策運営において、利下げを促進する要因は不確実性の高まり(米中通商交渉の行方など)、利下げを制約する要因として物価上昇(エネルギー価格等による押し上げ)が注目される。利下げに加えて、短期金融市場での金利急騰を契機に、負債の増加に応じたFRBのバランスシートの自然な拡大という論点も登場しており、利下げの蓋然性に加えて、残る年内2回のFOMCに向けた注目点と言えよう。

◆他方で、今回のFOMCを通じて、マーケット参加者は教訓を得たと言える。そもそも、FOMC参加者の意見が分かれたのも、足元の米国経済が底堅く推移していることが背景にはある。2019年5月後半以来、マーケット参加者は、景気後退を起こさないよう保険的利下げをFRBに求めてきたが、懸念される景気後退がすぐには起きないことへの心づもりも必要なのではないか。

◆パウエル議長が記者会見で、データとリスクに基づいて金融政策を運営していくと繰り返し述べたように、米国経済の見通し、及び金融政策運営の行方を考える上で、データ重視を改めて肝に銘じなければならない。

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