サマリー
◆6月14・15日に開催されたFOMCでは、1994年11月以来となる0.75％ptの利上げが決定された。また、FOMC参加者のFF金利見通し（ドットチャート）では、2022年下半期も急ピッチでの利上げが継続するとの予想も示された。インフレが沈静化していく兆しが見えにくい中で、従来FOMCのタカ派化を先導してきたウォラーFRB理事のメインシナリオが崩れ、タカ派最右翼のブラード・セントルイス総裁の主張が優勢になったといえる。
◆ブラード総裁は、1994年に積極的な利上げでインフレを未然に抑制し、ソフトランディングを実現したグリーンスパン元議長の政策運営を再現しようとしているが、経済・金融環境は当時と異なる。現在はインフレが既に加速し、景気も減速期にあることから、1994年当時と比べてハードランディングの可能性は高くなり得るだろう。
◆とはいえ、大和総研は米国経済がソフトランディングを実現することは可能と捉えている。米国経済の屋台骨である個人消費は、金利動向と必ずしも連動していない。むしろ、インフレ加速が個人消費の主な下振れリスクであることを踏まえれば、利上げによってインフレが沈静化すれば、個人消費全体にはポジティブとも考えられる。加えて、豊富な家計金融資産が個人消費のバッファーになり得るだろう。
◆米国経済のハードランディングの可能性は、インフレが沈静化するまでの家計の耐久力次第といえる。個人消費のバッファーとなる家計金融資産は資産価格の変動に左右されやすくなっている点がリスク要因である。急ピッチでの金融引き締めを契機とした資本市場の不安定化が逆資産効果を生み、家計の消費行動が消極化する恐れがあるだろう。
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