サマリー
◆6月14・15日に開催されたFOMCでは、1994年11月以来となる0.75%ptの利上げが決定された。また、FOMC参加者のFF金利見通し(ドットチャート)では、2022年下半期も急ピッチでの利上げが継続するとの予想も示された。インフレが沈静化していく兆しが見えにくい中で、従来FOMCのタカ派化を先導してきたウォラーFRB理事のメインシナリオが崩れ、タカ派最右翼のブラード・セントルイス総裁の主張が優勢になったといえる。
◆ブラード総裁は、1994年に積極的な利上げでインフレを未然に抑制し、ソフトランディングを実現したグリーンスパン元議長の政策運営を再現しようとしているが、経済・金融環境は当時と異なる。現在はインフレが既に加速し、景気も減速期にあることから、1994年当時と比べてハードランディングの可能性は高くなり得るだろう。
◆とはいえ、大和総研は米国経済がソフトランディングを実現することは可能と捉えている。米国経済の屋台骨である個人消費は、金利動向と必ずしも連動していない。むしろ、インフレ加速が個人消費の主な下振れリスクであることを踏まえれば、利上げによってインフレが沈静化すれば、個人消費全体にはポジティブとも考えられる。加えて、豊富な家計金融資産が個人消費のバッファーになり得るだろう。
◆米国経済のハードランディングの可能性は、インフレが沈静化するまでの家計の耐久力次第といえる。個人消費のバッファーとなる家計金融資産は資産価格の変動に左右されやすくなっている点がリスク要因である。急ピッチでの金融引き締めを契機とした資本市場の不安定化が逆資産効果を生み、家計の消費行動が消極化する恐れがあるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2024/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年05月02日
-
FOMC 利下げ開始の先送りを示唆
再利上げには消極的、2024年内の利下げ開始は明言せず
2024年05月02日
-
少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
持分法適用関係についてもCG報告書開示を要請
2024年05月01日
-
ユーロ圏はテクニカルリセッションを脱出
1-3月期GDPは前期比+0.3%、市場予想から上振れ
2024年05月01日
-
新興国通貨安は脱炭素に向けた投資の障害に
~通貨バスケットに連動する債券(WPU連動債)で為替リスクを低減~
2024年05月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日