サマリー
◆【日本経済への影響】「相互＋VAT」関税政策が実施されれば、実質GDPへの影響は最大▲1.8％程度と試算される。また、移民政策など「トランプ2.0」全体で見た実質GDPへの影響は最大▲3.6％に拡大し、CPIは最大1.7％程度押し下げられるとみられる。
◆【金融政策への示唆】米国では、「トランプ2.0」は負の供給ショックとして作用する側面が大きい一方で、日本では負の需要ショックの側面がより大きい。「相互＋VAT」関税政策が長期化すれば、ようやく機能し始めた「賃金と物価の好循環」が阻害される可能性がある。金融政策だけでなく、政府との政策連携も重要になろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益／2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
高市政権における実質賃金上昇の鍵は？
政策・改革の推進で40年度までの実質賃金は年率1.2～1.6％程度に
2025年12月01日
-
2025年10月雇用統計
雇用環境の改善が進み、就業者数は過去最高を更新
2025年11月28日
