トランプ政権による「相互＋VAT」関税が日本経済に与える影響と金融政策への示唆

「相互＋VAT」関税で日本の実質GDPは最大1.8％程度下押しの可能性

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2025年03月11日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
経済調査部主任研究員矢作大祐

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サマリー

◆【日本経済への影響】「相互＋VAT」関税政策が実施されれば、実質GDPへの影響は最大▲1.8％程度と試算される。また、移民政策など「トランプ2.0」全体で見た実質GDPへの影響は最大▲3.6％に拡大し、CPIは最大1.7％程度押し下げられるとみられる。

◆【金融政策への示唆】米国では、「トランプ2.0」は負の供給ショックとして作用する側面が大きい一方で、日本では負の需要ショックの側面がより大きい。「相互＋VAT」関税政策が長期化すれば、ようやく機能し始めた「賃金と物価の好循環」が阻害される可能性がある。金融政策だけでなく、政府との政策連携も重要になろう。

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