1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 金融資本市場分析
  4. 金融・証券市場・資金調達
  5. 仮想通貨が内包するリスクと各国の対応

仮想通貨が内包するリスクと各国の対応

規制整備は進むも①政策協調の推進、②中国の動向への注意が必要

ニューヨークリサーチセンター 研究員(NY駐在) 矢作 大祐

サマリー

◆フィンテックの動向が注目される中で、仮想通貨やその決済・取引管理に用いられる分散型台帳の活用が模索されている。同時に、仮想通貨等が有する、①資金洗浄・テロ資金供与規制、②消費者保護、③税制、④資本流出入に対するリスクに関しても認識され、各国当局は規制の整備を進めている。


◆資金洗浄・テロ資金供与規制に関しては、国際レベルでの規制整備に向けた動きが見られ、欧米では既存の規制の対象に仮想通貨を含めるといった対応がとられている。日本に関しては、仮想通貨への規制を含む資金決済法改正案が今国会に提出され、成立を目指すものとされている。


◆ただし、各国の仮想通貨に対する規制の強弱等に関してはまちまちであり、同一国家内の当局間においても対応が分かれる場合もある。仮想通貨の汎用性や、ボーダレスな取引といった特徴を踏まえれば、今後は各国間、同一国家内の当局間における政策協調が必要となろう。


◆金融の安定性と仮想通貨の関係に関しては、中国の動向が注目される。中国では資本規制が導入されていることから、2015年の人民元の減価や株価の下落を背景とした退避資金が仮想通貨へと流入した。中国における仮想通貨の利用の急増によって、利用者が直面する価格変動リスクは増加し、当局による資本規制の実効性にも悪影響を与えるといった懸念が生じている。


◆中国当局も仮想通貨のリスクは認識しており、2016年1月には中国人民銀行による仮想通貨に関する検討会が開催され、管理された仮想通貨の発行の可能性を模索する旨を公表した。取引シェア等を踏まえると、中国における仮想通貨の動向は国際的な仮想通貨の市場にも影響を与えうる。今後の中国当局の動向に注意が必要だろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加