サマリー
◆2022年の米国経済は、高インフレとFOMCの金融引き締めに振り回された一年であった。高インフレが続く中で、急ピッチでの金融引き締めが進み、米国経済は減速傾向を示している。2023年も引き締め的な金融環境は続き、実質GDP成長率は前年比+0.7%と減速感はいっそう強まるだろう。先んじて落ち込んだ住宅投資に加え、設備投資も大幅に減速すると考えられる。雇用環境が徐々に悪化することで、米国経済の屋台骨である個人消費もペースダウンし、米国経済の下支え役としては期待しにくくなるだろう。
◆雇用環境の悪化は、労働需給のタイトさを緩和させ、賃金上昇圧力を抑制することで、インフレを減速させていく。大和総研は、CPIに関して2022年11月の前年比+7.1%から、2023年6月には同+4%前後、同年12月には同+3%前後まで低下すると見込んでいる。インフレが順調に減速していけば、2023年下半期には実質時給がプラスに転じ、個人消費への下押し圧力が和らぐ。また、インフレが減速すれば、2024年以降の利下げを織り込み、市場金利が低下することで、2023年下半期には設備投資や住宅投資もボトムアウトしていくと考えられる。
◆他方で、2023年の米国経済は三つのリスク要因が想定される。第一に、労働需給のタイトさが長期化し、インフレが高止まりするリスクである。第二に、政府債務上限問題を背景とした市場の不安定化による景気後退リスクの高まりが懸念される。第三に、両リスクが同時に顕在化する、つまり、インフレが高止まりしている時期に景気後退が発生することで、FOMCはインフレ対策(引き締め的な金融環境)と景気のテコ入れ(緩和的な金融環境)という二者択一を迫られるリスクである。とりわけ懸念されるのは、高インフレの中でも金融緩和を優先することで、高インフレが定着し、後々に急激な金融引き締めと景気の大幅な調整が必要となった1970年代後半から1980年代前半の状況の再発可能性が高まることだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国、設備投資費用の即時償却を復活・拡張
製造業・情報産業の新規投資、及び対米直接投資の増加要因か
2025年10月07日
-
米国経済見通し 利下げ再開後の注目点は?
景気下振れリスクが懸念される時こそ、インフレ動向を注視すべき
2025年09月24日
-
FOMC 0.25%ptの利下げを決定
先行きの利下げペースに関しては予想がばらつく
2025年09月18日
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か?
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日