2023年の米国経済見通し

◆2022年の米国経済は、高インフレとFOMCの金融引き締めに振り回された一年であった。高インフレが続く中で、急ピッチでの金融引き締めが進み、米国経済は減速傾向を示している。2023年も引き締め的な金融環境は続き、実質GDP成長率は前年比＋0.7％と減速感はいっそう強まるだろう。先んじて落ち込んだ住宅投資に加え、設備投資も大幅に減速すると考えられる。雇用環境が徐々に悪化することで、米国経済の屋台骨である個人消費もペースダウンし、米国経済の下支え役としては期待しにくくなるだろう。

◆雇用環境の悪化は、労働需給のタイトさを緩和させ、賃金上昇圧力を抑制することで、インフレを減速させていく。大和総研は、CPIに関して2022年11月の前年比＋7.1％から、2023年6月には同＋4％前後、同年12月には同＋3％前後まで低下すると見込んでいる。インフレが順調に減速していけば、2023年下半期には実質時給がプラスに転じ、個人消費への下押し圧力が和らぐ。また、インフレが減速すれば、2024年以降の利下げを織り込み、市場金利が低下することで、2023年下半期には設備投資や住宅投資もボトムアウトしていくと考えられる。

◆他方で、2023年の米国経済は三つのリスク要因が想定される。第一に、労働需給のタイトさが長期化し、インフレが高止まりするリスクである。第二に、政府債務上限問題を背景とした市場の不安定化による景気後退リスクの高まりが懸念される。第三に、両リスクが同時に顕在化する、つまり、インフレが高止まりしている時期に景気後退が発生することで、FOMCはインフレ対策（引き締め的な金融環境）と景気のテコ入れ（緩和的な金融環境）という二者択一を迫られるリスクである。とりわけ懸念されるのは、高インフレの中でも金融緩和を優先することで、高インフレが定着し、後々に急激な金融引き締めと景気の大幅な調整が必要となった1970年代後半から1980年代前半の状況の再発可能性が高まることだろう。