サマリー
◆2021年1月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+4.9万人と増加に転じ、失業率は同▲0.4%pt低下の6.3%となった。他方、雇用者数は市場予想を下回り、過去分に関しても下方修正された。業種別で見ても、建設業や製造業、小売、運輸・倉庫、医療など幅広い業種で減少した。新型コロナウイルスの新規感染者数が高水準であり、政府による規制も継続する中で、その影響が波及したと考えられる。
◆他方、新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数は減少傾向にある。足下の雇用環境に関しても、新規失業保険申請件数は減少しつつあり、ISM非製造業景況感指数の構成指数である雇用指数も改善したことから、雇用環境が急激に悪化するリスクは和らいだといえる。とはいえ、新規感染者数は依然高水準にあり、政府の規制緩和も漸進的なものにならざるを得ない。雇用環境の回復が軌道に乗るのはワクチンの接種が進み、新型コロナウイルスの収束が見えてくる2021年中頃が目途となろう。
◆1月のFOMCでは、足下の雇用環境の悪化については注視しつつも、先行きに関しては過度に懸念しているわけではないことが示された。他方で、景気回復後のテーパリングに関して、議論は時期尚早と一蹴した。当面の間は金融政策が変更される可能性は低く、様子見姿勢が続くことが想定される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AIの雇用への影響をどう読むか
一部の職種で狭まる若手の「入口」、経験を積む場をどう残すか
2026年10月14日
-
米DTCC、トークン化株式の本番取引を開始
証券トークン化、ウォール街の基幹的なポストトレード業務へ移行
2026年10月08日
-
米雇用者数は大幅減速、過去分も下方修正
2026年9月米雇用統計:ただし、均してみれば雇用環境は底堅い
2026年10月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

