2022年の米国経済見通し

堅調さ維持がベースシナリオも、不安要素は政策対応余地の少なさ

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2021年12月21日

経済調査部主任研究員矢作大祐

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サマリー

◆2021年の米国経済は、感染状況に振り回された点は2020年と同様であった。他方、ワクチン接種の進展により大規模なロックダウンは導入されず、マイナス成長を回避できている点は大きな違いである。個人消費と設備投資という堅調な内需がけん引し、2021年の実質GDP成長率は暦年ベースで＋5％半ばの高水準となる見込みである。

◆2022年の米国経済も2021年と同様に内需主導の成長となろう。2022年の実質GDP成長率は＋4.0％前後と2021年から鈍化するも高い伸びを維持するというのがベースシナリオである。もっとも、感染状況の悪化がリスク要因である点も同様である。感染状況の悪化によってサービス消費が落ち込むとともに、サプライチェーンの混乱を長引かせる可能性がある。サプライチェーンの混乱が長期化すれば、インフレ加速が継続し、実質所得が目減りすることで、低所得・中所得層の消費に悪影響を及ぼすだろう。

◆2022年が2021年と異なる点もある。インフレ加速に対する懸念の高まりや政治の季節の到来によって、財政・金融政策運営では従来のように政策の総動員が難しくなっている。ワクチン接種の進展等によって大規模なロックダウンは避けることができても、こうした政策対応余地が小さくなっている点は、2022年の米国経済の不安要素といえる。

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