サマリー
◆雇用環境が底堅く推移する一方、6月のCPIが減速したことで、市場参加者の中ではソフトランディング期待が高まっている。このまま失業率が大幅に上昇せずにインフレが減速していくためには、サンフランシスコ連銀の分析に基づけば、求人件数の大幅な減少が必要といえる。
◆ソフトランディングに必要な求人件数の減少幅は、2025年10-12月期までに390万件程度と試算され、毎月13万件程度減少し続ければ達成可能である。求人件数がピークとなった2022年3月から直近までの減少幅が約220万件、1カ月当たり16万件弱で減少してきたことを踏まえれば、十分に達成可能なペースといえる。
◆しかし、労働供給の拡大余地が少ない中で、企業が採用を抑制するほどに収益が悪化、つまりは景気の減速が必要とも考えられる。求人件数を減少させるために一層の景気減速が必要となれば、結局のところ失業率の押し上げにつながり得ることは、ソフトランディングを実現する上での不安要素である。
◆景気減速を実現するために、7月のFOMCでは0.25%ptの追加利上げが予想される。もっとも、ウォラー理事が指摘したように、金融引き締めの効果のタイムラグが短期化しているのであれば、更なる景気減速を実現するために、利上げはFOMC参加者によって現在想定されている年内合計0.50%ptにとどまらない可能性もあるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米DTCC、トークン化株式の本番取引を開始
証券トークン化、ウォール街の基幹的なポストトレード業務へ移行
2026年10月08日
-
米雇用者数は大幅減速、過去分も下方修正
2026年9月米雇用統計:ただし、均してみれば雇用環境は底堅い
2026年10月05日
-
米長期金利を押し上げる利上げ織り込み加速は妥当か
むしろ警戒すべきは金融環境のタイト化による景気のオーバーキル
2026年10月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

