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米国経済見通し FOMCは利下げ可能性を示唆

マーケット参加者は利下げへの確信を強めるも過信は禁物か

2019年06月21日

ニューヨークリサーチセンター 研究員(NY駐在) 矢作 大祐

サマリー

◆2019年6月18日~6月19日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、今後の金融政策の方針転換が打ち出された。今回は政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを従来通り2.25-2.50%で据え置く一方、2020年末時点での政策金利見通し(中央値)を引き下げた。結果的に2020年の政策金利水準は2019年の水準を下回り、2020年末までの利下げを示唆する結果となった。

◆雇用統計や物価、設備投資及び製造業企業マインド等が弱含んでいたことや、米中貿易摩擦の悪化等に代表される不確実性の高まりへの懸念から、マーケット参加者は経済成長が鈍化する可能性があると考えており、2019年内の利下げを見込んでいた。こうしたマーケット参加者の利下げ要請に対して、今回のFOMCはセンチメントを壊さないよう配慮を示したと言える。

◆今後の利下げのタイミングと程度に関しては、2019年内に2度の利下げを想定しているFOMC参加者が7名と全体の4割を占める。こうしたFOMCの結果を受け、マーケット参加者は次回(7月)会合に向けて利下げムード一色となっている。

◆大和総研は、2019年4-6月期の成長ペースは緩やかなものになり、潜在成長率並みの成長が続くという見方が基本シナリオである。不確実性の高まりが懸念されるものの、次回会合における利下げを過信すべきではないだろう。なぜなら、利下げを決定するためには様々なリスクが経済見通しを下押ししたと判断できる材料が出てくることが条件となっているからである。金融政策の行方、ひいては経済の先行きを見極める際に不確実性の推移と経済指標を丁寧にフォローする必要性がますます高まっていると言えよう。

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