サマリー
◆2019年7月30・31日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを、従来の2.25-2.50%から0.25%pt引き下げ、2.00-2.25%にすることが決定された。利下げの実施は2008年12月会合以来となる。また、3月19・20日のFOMCで公表された2019年9月末でのバランスシート縮小の停止に関しても、2ヵ月間前倒し、7月末で停止することが決定された。
◆今回のFOMCでの注目点は、更なる利下げ可能性に関するFRBのスタンスの行方であった。パウエル議長は、今回の利下げに関して、不確実性の高まりや世界経済の成長率鈍化を背景とした米国経済の下振れリスクと、低インフレ率に対応するために、保険的な利下げを行ったと述べている。つまり、保険的利下げである以上、景気後退を前提とした本格的な利下げサイクルの開始ではない。
◆他方で、パウエル議長は更なる幾分の緩和的な政策スタンスが必要である、と今後の保険的利下げの実施についても含みを残している。年内の更なる利下げの可能性を巡って、FRBから発せられるシグナルに注意を払う日々は続く。内需主導の底堅い拡大基調が続く米国経済を下振れさせるような、外部要因(世界経済の成長鈍化や、不確実性の高まり)の有無が、更なる利下げを実施する上ではポイントとなろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
米雇用者数が大幅減となった背景は?
2026年2月米雇用統計:もともとの軟調さに加え、寒波・ストライキが下押し
2026年03月09日
-
米国経済見通し IEEPA関税は無効化
景気・インフレへの悪影響は緩和も、財政は悪化し不確実性は増す
2026年02月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

