2018年10月17日
サマリー
◆日本銀行(以下、日銀)から 2018年4-6月期の資金循環統計(速報)が公表された。2018年4-6月期は、株価上昇と対ドルでの円安進行によって資産価格が持ち直し、多くの主体の金融資産残高が増加した。
◆家計は、16四半期ぶりに個人向けカードローン等を含む消費者信用のフローがマイナスに転じた。また、民間非金融法人企業のフロー全体は減少したが、対外証券投資・対外直接投資を増加させており、引き続き積極的に海外投資を行っている姿が見て取れる。
◆対外証券投資のフローは、一般政府、保険、非金融法人企業などで取得超となった一方で、預金取扱機関は3四半期連続で処分超となっている。
◆7-9月期の注目点は、民間非金融法人企業の資金が引き続き前向きな投資に向かうかどうかという点である。また、日銀の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」が与える影響も注目されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
資金循環統計(2018年1-3月期)
株価下落などにより各主体の金融資産残高は減少
2018年07月06日
-
資金循環統計(2017年10-12月期)
各主体で金融資産が増加するも、リスク資産への資金流入は見られず
2018年03月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコード改訂案に揺れる「現預金」の位置付け
機関投資家と上場会社で認識のズレが露呈
2026年03月18日
-
東証、オーナー企業の実態開示を拡充へ
資本関係、人的関係、経営関与の有無
2026年03月12日
-
発行体視点で考えるTOPIX改革
TOPIX除外は企業のIR・SRに影響、2027年10月の再評価は超重要
2026年03月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

