2018年10月17日
サマリー
◆日本銀行(以下、日銀)から 2018年4-6月期の資金循環統計(速報)が公表された。2018年4-6月期は、株価上昇と対ドルでの円安進行によって資産価格が持ち直し、多くの主体の金融資産残高が増加した。
◆家計は、16四半期ぶりに個人向けカードローン等を含む消費者信用のフローがマイナスに転じた。また、民間非金融法人企業のフロー全体は減少したが、対外証券投資・対外直接投資を増加させており、引き続き積極的に海外投資を行っている姿が見て取れる。
◆対外証券投資のフローは、一般政府、保険、非金融法人企業などで取得超となった一方で、預金取扱機関は3四半期連続で処分超となっている。
◆7-9月期の注目点は、民間非金融法人企業の資金が引き続き前向きな投資に向かうかどうかという点である。また、日銀の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」が与える影響も注目されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
資金循環統計(2018年1-3月期)
株価下落などにより各主体の金融資産残高は減少
2018年07月06日
-
資金循環統計(2017年10-12月期)
各主体で金融資産が増加するも、リスク資産への資金流入は見られず
2018年03月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
QT下で問われる銀行の国債買入れ余力
IRRBB規制上の余地はなお残るが、原資制約を考慮すると上限は143兆円
2026年10月13日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

