サマリー
◆2022年6月14・15日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の0.75-1.00%から1.50-1.75%へと0.75%pt引き上げられた。0.75%ptの利上げは、1994年11月以来の大幅利上げである。とはいえ、0.75%ptの利上げは既に織り込み済みであり、市場参加者にとってサプライズとはならなかった。
◆今回のFOMCの声明文では顕著な修正は見られなかったが、パウエル議長の記者会見は総じてタカ派的な印象を与えるものであった。FOMCは、労働市場が非常にタイトで、インフレ率は高すぎるとの認識の下で、0.75%ptの利上げに踏み切った。7月のFOMCに関しても、インフレ指標が明確に減速傾向を示さなければ、0.75%ptの利上げを継続する可能性が高い。
◆今回公表されたドットチャートを見ると、2022年末のFF金利水準(中央値:3.375%)は、7月のFOMCで0.75%pt、9月のFOMCで0.50%pt、11、12月のFOMCでそれぞれ0.25%ptずつ利上げを実施することで実現可能な金利水準である。年内のFOMCが残り4回となる中でも、中央値以上の水準を予想するFOMC参加者は5名おり、インフレ状況によっては更なるタカ派化もあり得るだろう。
◆今回のFOMCで0.75%ptの利上げへと踏み切ったことで、FOMCはインフレ加速を断固として許さないとの意思表示をしたといえる。しかし、0.75%ptの利上げは、FOMCにとって「もろ刃の剣」にもなり得る。6月のCPIや期待インフレ率がさらに加速すれば、次は1.00%ptの利上げと市場が連想することになる。市場での連想が広がる中で、金融環境が過度に引き締まり、景気に大幅な悪影響が及べば、利上げを継続できるかも危ぶまれることになる。今回の0.75%ptの利上げはFOMCの金融政策運営の難易度を一層高める契機になり得るともいえるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2024/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年05月02日
-
FOMC 利下げ開始の先送りを示唆
再利上げには消極的、2024年内の利下げ開始は明言せず
2024年05月02日
-
少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
持分法適用関係についてもCG報告書開示を要請
2024年05月01日
-
ユーロ圏はテクニカルリセッションを脱出
1-3月期GDPは前期比+0.3%、市場予想から上振れ
2024年05月01日
-
新興国通貨安は脱炭素に向けた投資の障害に
~通貨バスケットに連動する債券(WPU連動債)で為替リスクを低減~
2024年05月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日