サマリー
◆2022年6月14・15日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の0.75-1.00%から1.50-1.75%へと0.75%pt引き上げられた。0.75%ptの利上げは、1994年11月以来の大幅利上げである。とはいえ、0.75%ptの利上げは既に織り込み済みであり、市場参加者にとってサプライズとはならなかった。
◆今回のFOMCの声明文では顕著な修正は見られなかったが、パウエル議長の記者会見は総じてタカ派的な印象を与えるものであった。FOMCは、労働市場が非常にタイトで、インフレ率は高すぎるとの認識の下で、0.75%ptの利上げに踏み切った。7月のFOMCに関しても、インフレ指標が明確に減速傾向を示さなければ、0.75%ptの利上げを継続する可能性が高い。
◆今回公表されたドットチャートを見ると、2022年末のFF金利水準(中央値:3.375%)は、7月のFOMCで0.75%pt、9月のFOMCで0.50%pt、11、12月のFOMCでそれぞれ0.25%ptずつ利上げを実施することで実現可能な金利水準である。年内のFOMCが残り4回となる中でも、中央値以上の水準を予想するFOMC参加者は5名おり、インフレ状況によっては更なるタカ派化もあり得るだろう。
◆今回のFOMCで0.75%ptの利上げへと踏み切ったことで、FOMCはインフレ加速を断固として許さないとの意思表示をしたといえる。しかし、0.75%ptの利上げは、FOMCにとって「もろ刃の剣」にもなり得る。6月のCPIや期待インフレ率がさらに加速すれば、次は1.00%ptの利上げと市場が連想することになる。市場での連想が広がる中で、金融環境が過度に引き締まり、景気に大幅な悪影響が及べば、利上げを継続できるかも危ぶまれることになる。今回の0.75%ptの利上げはFOMCの金融政策運営の難易度を一層高める契機になり得るともいえるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日