サマリー
◆2022年6月14・15日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジが、従来の0.75-1.00%から1.50-1.75%へと0.75%pt引き上げられた。0.75%ptの利上げは、1994年11月以来の大幅利上げである。とはいえ、0.75%ptの利上げは既に織り込み済みであり、市場参加者にとってサプライズとはならなかった。
◆今回のFOMCの声明文では顕著な修正は見られなかったが、パウエル議長の記者会見は総じてタカ派的な印象を与えるものであった。FOMCは、労働市場が非常にタイトで、インフレ率は高すぎるとの認識の下で、0.75%ptの利上げに踏み切った。7月のFOMCに関しても、インフレ指標が明確に減速傾向を示さなければ、0.75%ptの利上げを継続する可能性が高い。
◆今回公表されたドットチャートを見ると、2022年末のFF金利水準(中央値:3.375%)は、7月のFOMCで0.75%pt、9月のFOMCで0.50%pt、11、12月のFOMCでそれぞれ0.25%ptずつ利上げを実施することで実現可能な金利水準である。年内のFOMCが残り4回となる中でも、中央値以上の水準を予想するFOMC参加者は5名おり、インフレ状況によっては更なるタカ派化もあり得るだろう。
◆今回のFOMCで0.75%ptの利上げへと踏み切ったことで、FOMCはインフレ加速を断固として許さないとの意思表示をしたといえる。しかし、0.75%ptの利上げは、FOMCにとって「もろ刃の剣」にもなり得る。6月のCPIや期待インフレ率がさらに加速すれば、次は1.00%ptの利上げと市場が連想することになる。市場での連想が広がる中で、金融環境が過度に引き締まり、景気に大幅な悪影響が及べば、利上げを継続できるかも危ぶまれることになる。今回の0.75%ptの利上げはFOMCの金融政策運営の難易度を一層高める契機になり得るともいえるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

