2025年の米国経済見通し

ソフトランディング継続を想定も、「トランプ氏次第」か

RSS

2024年12月20日

経済調査部主任研究員矢作大祐
ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼

PDFダウンロード

サマリー

◆2024年の米国経済を振り返ると、景気は底堅く推移し、懸案のインフレも緩やかに減速した。9月のFOMCでは利下げフェーズへと移行するなど、ソフトランディングに向けて前進してきたといえよう。

◆2025年の米国経済に関しても、ソフトランディングの継続という基本的な構図は変わらない。実質GDP成長率は減速するが、2025年通年で2％強と底堅く推移すると見込む。インフレに関しては、CPI上昇率の減速ペースが一層緩やかとなるものの、すでに2％台で推移していることを踏まえれば、減速余地が限られてくるのは当然だろう。

◆もっとも、米国経済の先行きは、1月20日に発足するトランプ新政権の経済政策次第で大きく変化し得る。トランプ氏は追加関税措置、移民排除策等を掲げており、その主張通りに実施されれば、景気への悪影響は大きく、インフレも大幅に上昇し、経済はハードランディングへと向かう恐れがある。

◆ただし、米国経済のハードランディングは、現時点ではリスクシナリオといえる。トランプ氏の政策に関しては、共和党議員からも景気や財政への悪影響を懸念する声が上がっている。トランプ新政権は政策内容を調整することが現実的であり、景気や財政への影響は軽減されると考えられる。また、経済政策の実施時期も漸進的なものとなり、その効果の発現は緩やかとなることが想定される。

◆他方で、トランプ氏の不規則発言に翻弄され、市場がリスクオフ傾向を強めたり、企業や家計の経済活動が消極化したりする恐れは残るだろう。また、トランプ氏が景気への悪影響を無視して、追加関税措置や移民排除策に邁進する可能性も否定できない。こうした不確実性の高さが、2025年の米国経済における最大のリスク要因といえよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など