サマリー
◆2021年1月26・27日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを0.00-0.25%に据え置いた。バランスシート政策に関しても、米国債等の購入ペースについて特段の変更は示されなかった。市場参加者は政策金利、バランスシート政策の据え置きを想定していたため、今回の決定自体にサプライズはない。
◆声明文の中身を見ると、新型コロナウイルス感染再拡大や政府の規制強化に伴い、雇用統計や小売売上高といった経済指標が足下で悪化したことを反映し、経済の現状判断を下方修正した。他方で、追加的な財政支援やワクチン接種への期待から、先行きに関しては楽観的な意味合いの表現へと修正した。
◆足下の景気に引き続き注意が必要なものの、今後景気回復が進むにつれて注目されていくのはテーパリングのタイミングである。パウエルFRB議長は記者会見で、依然として失業者数が多いことから、出口戦略に関して議論することは時期尚早と述べ、テーパリングの議論を一蹴した。2013年のテーパー・タントラムの教訓として、拙速なテーパリングの議論を避けたいという意味合いがあると考えられる。とりわけ、足下バブル化懸念等を含めて金融の安定性への注目度が高まる中、FRBと市場参加者のコミュニケーションは一層慎重なものにならざるを得ないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 2会合連続で金利据え置きを決定
中東情勢に加え、議長人事が金融政策運営の不確実性を高める
2026年03月19日
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
米雇用者数が大幅減となった背景は?
2026年2月米雇用統計:もともとの軟調さに加え、寒波・ストライキが下押し
2026年03月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

