2016年09月01日
サマリー
本稿では、仮想通貨の特徴や発展の背景、課題や政策対応について整理し、仮想通貨が既存の経済・金融システムにどのような影響を与えるのかという点について考察する。
Fintechが関心を集める中、鏑矢的存在である仮想通貨よりもそれを支える技術であるブロックチェーンに対する期待度が高まっている。しかし、仮想通貨の発展可能性も軽視するべきではない。仮想通貨が発展したのは既存の金融システムに様々な課題が存在し、それを解決し得る一手段として期待されたからである。例えば、仮想通貨は中央主体に依存しないブロックチェーン技術という決済・送金システムに基づいており、既存の中央主体に基づく決済・送金システムに比べて低コストの決済・送金が可能となる。他方で、仮想通貨に対する期待度が相対的に高まらないのは、仮想通貨が有するリスクや限界が存在することも示している。限界とは、新たな決済・送金システムが、既存のシステムとの間に利害関係を生じさせ得ることだ。
このような可能性と限界の混在は、仮想通貨に限ったことではなく、多岐にわたるFintechに共通することである。Fintechの将来を占う上でも、仮想通貨の動向が注目される。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
持分法適用関係にある上場会社への制度的対応
様々な類型が想定される状況で対応方法を検討
2026年11月06日
-
「金利のある世界」での財務レバレッジ再考
日米欧比較から探る日本企業の最適資本構成のあり方
2026年11月02日
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

