サマリー
◆足下では銀行不安を契機とした信用収縮によって景気後退に陥る可能性がIMFやFRBから指摘されている。非営利・無党派の研究機関である全米経済研究所（NBER）が景気判断を行う際に用いる指標を確認すると、企業関連指標で見た場合に米国経済は景気後退に近づいている一方、依然として底堅い雇用関連指標や回復の傾向が見られる家計関連指標に注目すると景気後退から距離がある。
◆では、今回の銀行不安による信用収縮で米国経済は景気後退にどれほど近づくのだろうか。国内銀行のリスクアセット状況に基づけば、商工業ローンや商業用不動産ローンが減少しており、信用収縮のあおりを受ける可能性が高いのは企業と考えられる。他方、銀行の消費者ローンや住宅ローンは増えており、銀行不安が米国経済の屋台骨である個人消費を直接的に落ち込ませるとは現時点で考えにくい。
◆金融引き締めや企業向けの貸出スタンスの厳格化によって雇用環境は緩やかに悪化し、個人消費も徐々に減速していくことが想定されるが、豊富な労働需要を背景に失業者が急増するような事態は回避できると期待される。仮に、個人消費に悪影響が及ぶとすれば、銀行不安が市場へと波及することによる逆資産効果などの発現が考えられる。他方、インフレが順調に減速すれば、銀行不安が金融・資本市場に広がることへの予防策や広がった後の政策対応の余地を増やし、雇用や家計の下振れリスクを抑制することにつながるだろう。
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