2019年05月22日
サマリー
◆近年、日本でもキャッシュレス社会の実現に向けた取り組みが着々と進められており、とりわけ2017年以降、産学官においてキャッシュレス化推進の動きが急速に盛り上がってきた。近年の産学官の積極的な取り組みや、記事件数からうかがえる注目度の高まりを勘案すると、2019年は、いよいよ「キャッシュレス化元年」と呼べる年になろう。
◆キャッシュレス化の長所と短所を総合的に判断すると、現在の日本においては、キャッシュレス化を一層推進して得られる恩恵の方が大きいと考えられる。そして、キャッシュレス化の推進は、日本経済の潜在力を底上げする「成長戦略」の重要な柱としても期待できよう。
◆経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」（2018）では、キャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度へと引き上げる目標を掲げている。しかし、近年のキャッシュレス化のペースや、日本人の根強い現金志向を考慮すると、その実現のハードルは非常に高い。
◆支払い手段に現金を選択する理由として、主に、①完結性、②利便性、③安心・安全性、という３つが重要なポイントになる。他方、キャッシュレス決済を利用する人は、現金決済にはないポイントや割引を特に重視している。
◆キャッシュレス社会を実現するための課題としては、（１）店舗の恒久的なコスト引き下げ、（２）キャッシュレス決済手段の乱立の阻止、（３）高齢者のデジタル・デバイドへの対応、（４）規制緩和による企業の収益機会の拡大、（５）100％キャッシュレスという幻想の払拭、（６）トリプル・ウィンの精神、の６つが挙げられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日
