サマリー
◆2025年4月9日、トランプ大統領は「相互関税」に関して、報復措置を実施した中国に対する関税率を125％に引き上げ、それ以外の国・地域に対しては上乗せ税率の適用を90日間停止し、ベースラインの10％のみを課すと公表した。こうした「相互関税」の変更を踏まえ、米国の実質GDP・CPIへの影響を試算した結果、「相互関税」は米国の実質GDPを最大で0.5％程度下押しし、CPIを同0.9％程度押し上げることが想定される。当該試算結果は、今回の変更が公表される前の試算に比べて、GDPの下振れ幅が0.3％pt程度、インフレの上振れ幅が0.2％pt程度縮小することを意味する。
◆上乗せ税率の適用が一時停止されたことで、景気やインフレへの悪影響が当初に比べて軽減され得るとはいえ、米国経済の先行きの下振れリスクは高い。2025年4-6月期はインフレ圧力の増加によって内需が下押しされるとともに、駆け込み輸入の継続も想定され得る。アトランタ連銀が公表するGDPNowが2025年1-3月期のマイナス成長を予想していることに加え、4-6月期もマイナス成長となれば、米国経済がテクニカル・リセッション（2四半期連続でのマイナス成長）入りすることとなる。もっとも、内需に基づく実際の景気に比べて、輸入増に伴う下押しがマイナス成長を過度に強調しやすいことも念頭に置いておく必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 0.25％pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
～投資増による生産性向上への期待と課題～『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
-
米国経済見通し 過去とは異なる政府閉鎖
政府閉鎖による悪影響は従来よりも長期化する恐れ
2025年10月21日
