サマリー
◆2012年の投信への資金フローは、流入超ではあったものの流入額は前年よりも減少した。流入したマネーは債券型へ、中でもエマージング型や北米ハイイールド型へと流入する傾向があったと言えよう。
◆2013年に入り、投資家はリスクオンの傾向にあり、投信への資金流入先も債券型から株式型へと変化しつつある。特に、個人投資家は、現物市場において株式を売り越しているが、投信経由で資金を株式投資へと向かわせている。
◆債券型では、2012年と同様に、エマージング型や北米ハイイールド型に資金が流入している。しかしながら、2013年は為替差益を目的に為替ヘッジ無型へと資金が向かっている点で2012年よりもリスクを取る傾向にある。
◆従来、投信の保有は高齢層(60代・70歳以上)が中心であったが、投信保有者、未保有者ともに若年層(20代・30代)の購入意欲が高まっている。特に未保有者の若年層が他の年代に比べて収益性を重視していることから、リスクオン傾向にある現在、投資を進める機運が高まっていると言える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「貯蓄から投資へ」は投信から進む
「軽減税率」終了の影響は限定的、NISA導入の効果に期待
2013年09月11日
-
家計の債券投資に変化の兆しあり
個人向け国債の満期到来と社債・外債への投資増加
2012年12月11日
同じカテゴリの最新レポート
-
こどもNISAをどう活用するか
リスクを考慮した世帯としての現実的な投資行動が肝要
2026年10月20日
-
ISSの2026年グローバル・ポリシー・サーベイ結果と日本への示唆
投資家の多様な価値判断を反映する議決権行使助言に向けた調査か
2026年10月13日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言はこうなる
単一基準から4つの視点をカスタマイズした助言への移行を提案
2026年09月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

