サマリー
◆2012年の投信への資金フローは、流入超ではあったものの流入額は前年よりも減少した。流入したマネーは債券型へ、中でもエマージング型や北米ハイイールド型へと流入する傾向があったと言えよう。
◆2013年に入り、投資家はリスクオンの傾向にあり、投信への資金流入先も債券型から株式型へと変化しつつある。特に、個人投資家は、現物市場において株式を売り越しているが、投信経由で資金を株式投資へと向かわせている。
◆債券型では、2012年と同様に、エマージング型や北米ハイイールド型に資金が流入している。しかしながら、2013年は為替差益を目的に為替ヘッジ無型へと資金が向かっている点で2012年よりもリスクを取る傾向にある。
◆従来、投信の保有は高齢層(60代・70歳以上)が中心であったが、投信保有者、未保有者ともに若年層(20代・30代)の購入意欲が高まっている。特に未保有者の若年層が他の年代に比べて収益性を重視していることから、リスクオン傾向にある現在、投資を進める機運が高まっていると言える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「貯蓄から投資へ」は投信から進む
「軽減税率」終了の影響は限定的、NISA導入の効果に期待
2013年09月11日
-
家計の債券投資に変化の兆しあり
個人向け国債の満期到来と社債・外債への投資増加
2012年12月11日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日