2024年の米国経済見通し

①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク

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2023年12月21日

経済調査部主任研究員矢作大祐
ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼

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サマリー

◆昨年来の急ピッチでの金融引き締めに、銀行破綻に伴う資金調達環境の悪化が加わり、2023年の米国経済は景気後退に陥るとの見方が市場やFOMC参加者の中で主流であった。しかし、ふたを開けてみれば米国経済は足元まで堅調さを維持している。住宅投資は低調となり、設備投資も減速傾向を見せているが、屋台骨である個人消費が好調を維持しており、米国経済を下支えしてきた。

◆一方で、引き締め的な金融環境のもと、2024年の1-3月期、4-6月期の実質GDP成長率はそれぞれ前期比年率＋1％を下回る水準までペースダウンすると予想する。需要が抑制されることで最大の懸念事項であるインフレは更に減速し、結果的に2024年央には金融政策は利下げへと転じると見込む。金融環境が幾分緩和することで、7-9月期、10-12月期の実質GDP成長率はそれぞれ前期比年率で＋1％を超えるペースを回復すると予想する。なお、2024年通年で見れば実質GDP成長率は前年比＋1.5％と、同＋2.0％前後とされる潜在成長率を下回ると見込む。

◆インフレが緩やかに減速し、金融政策も利下げへと転じることで、雇用環境や景気も大幅な悪化を回避するというソフトランディングが2024年の米国経済のメインシナリオである。一方、リスク要因として、①屋台骨である個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞が挙げられる。インフレ率の高止まりによって金融引き締めが長引くことで、市場の利下げ期待が剥落、株価等の資産価格が下落し、その結果として逆資産効果が発生、個人消費が腰折れするという、リスク要因の①と②が連動するような事態が2024年の米国経済を巡る最大のリスクシナリオとなろう。そして、2024年11月の大統領選挙を控え、民主・共和両党間の対立が激化するという③政治の停滞が想定される。上記のリスクシナリオが現実化しても、必要な政策対応が遅れる可能性があるという点にも留意が必要だろう。

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