サマリー
◆昨年来の急ピッチでの金融引き締めに、銀行破綻に伴う資金調達環境の悪化が加わり、2023年の米国経済は景気後退に陥るとの見方が市場やFOMC参加者の中で主流であった。しかし、ふたを開けてみれば米国経済は足元まで堅調さを維持している。住宅投資は低調となり、設備投資も減速傾向を見せているが、屋台骨である個人消費が好調を維持しており、米国経済を下支えしてきた。
◆一方で、引き締め的な金融環境のもと、2024年の1-3月期、4-6月期の実質GDP成長率はそれぞれ前期比年率+1%を下回る水準までペースダウンすると予想する。需要が抑制されることで最大の懸念事項であるインフレは更に減速し、結果的に2024年央には金融政策は利下げへと転じると見込む。金融環境が幾分緩和することで、7-9月期、10-12月期の実質GDP成長率はそれぞれ前期比年率で+1%を超えるペースを回復すると予想する。なお、2024年通年で見れば実質GDP成長率は前年比+1.5%と、同+2.0%前後とされる潜在成長率を下回ると見込む。
◆インフレが緩やかに減速し、金融政策も利下げへと転じることで、雇用環境や景気も大幅な悪化を回避するというソフトランディングが2024年の米国経済のメインシナリオである。一方、リスク要因として、①屋台骨である個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞が挙げられる。インフレ率の高止まりによって金融引き締めが長引くことで、市場の利下げ期待が剥落、株価等の資産価格が下落し、その結果として逆資産効果が発生、個人消費が腰折れするという、リスク要因の①と②が連動するような事態が2024年の米国経済を巡る最大のリスクシナリオとなろう。そして、2024年11月の大統領選挙を控え、民主・共和両党間の対立が激化するという③政治の停滞が想定される。上記のリスクシナリオが現実化しても、必要な政策対応が遅れる可能性があるという点にも留意が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

