サマリー
◆9月のCPIが市場予想を上回る強い結果となったことで、11月のFOMCでは0.75%ptの利上げを継続する可能性が高まった。他方、9月のFOMC議事録では、FOMCが必要以上の金融引き締めを実施し、景気を過度に冷やしてしまうことへの懸念が示された。FOMCが急ピッチで金融引き締めを進めてきたことによって、既に需要は抑制され始めている。米国の自律的な成長を表す実質民間最終需要は、金利敏感項目(=実質耐久財消費+実質設備投資+実質住宅投資)が落ち込んだことで減速傾向にあり、先行きも同様の構図が続くと見込まれる。
◆米国経済は金融引き締めによって自律的な成長が抑制されていることから、世界経済の減速や金融環境の無秩序なタイト化など外部からのショックに対する耐性は低下している。景気の下振れリスクが高まる中で、11月以降のFOMCでは、先行きの利上げ幅の縮小に向けた地ならしが注目点となる。米国経済の先行きは、①足下で加速するコアサービス価格に関して、先行きの減速兆候を政策判断に加味するのか、②大幅利上げ以外で、引き締め的な金融環境を維持するための手段をどのように用意するか、といった利上げ幅縮小の議論における難問をFOMCがいかに解決していくかにかかっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米DTCC、トークン化株式の本番取引を開始
証券トークン化、ウォール街の基幹的なポストトレード業務へ移行
2026年10月08日
-
米雇用者数は大幅減速、過去分も下方修正
2026年9月米雇用統計:ただし、均してみれば雇用環境は底堅い
2026年10月05日
-
米長期金利を押し上げる利上げ織り込み加速は妥当か
むしろ警戒すべきは金融環境のタイト化による景気のオーバーキル
2026年10月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

