サマリー
◆2019年11月の非農業部門雇用者数は前月差+26.6万人となり、市場予想(Bloomberg調査:同+18.0万人)を大幅に上回る結果であった。今回の雇用統計に関してはGM(ゼネラルモーターズ)従業員4.6万人によるストライキの終了に伴う反動増が見込まれていたが、その反動増の影響を除いても市場参加者が意識する+20万人を超えるポジティブサプライズとなった。
◆家計調査による11月の失業率は3.5%と、市場予想(Bloomberg調査:3.6%)よりも0.1%pt低い結果となった。賃金の動向に関して、11月の民間部門の平均時給は前月比+0.2%となり、市場予想(Bloomberg調査:同+0.3%)を下回る結果となった。ただし、10月分の上方修正(同+0.2%→同+0.4%)も合わせて見れば、まずまずの結果と言える。
◆11月の雇用統計は、総じてみれば雇用環境の悪化懸念を払しょくする内容であった。他方で、歴史的低失業率が続く中、雇用者数が伸びにくい状況にあることに変わりはない。労働参加率の上昇といった雇用のすそ野の広がりや、賃金の上昇ペースの加速が期待されている一方で、非労働力人口が増加したことや、「自発的失業」に見る賃金上昇圧力が和らいでいることは、今後の留意点である。
◆雇用統計のポジティブな結果に加え、同日発表された12月のロイター/ミシガン大消費者センチメント(速報値)も4ヵ月連続で改善したことから、米国経済をけん引する個人消費は堅調に推移していくという構図に変わりはない。米中貿易摩擦といった下振れリスクはくすぶり続けるものの、12月10・11日に予定されるFOMC(連邦公開市場委員会)では政策金利が据え置かれる公算は大きいと考える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2024年12月消費統計
耐久財は強いが非耐久財が弱く、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年02月07日
-
インド2025年度予算案:消費回復が民間投資を促す好循環を生むか
企業投資の誘発効果の大きい耐久財セクターへの波及がポイント
2025年02月06日
-
消費データブック(2025/2/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年02月04日
-
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書
従業員等への株式の無償交付、株式対価M&A、実質株主の把握など
2025年02月04日
-
中小企業の更なるM&A促進には環境整備が急務
2025年02月07日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日