サマリー
◆2024年12月17日・18日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを0.25%pt引き下げ、従来の4.50-4.75%から4.25-4.50%へと変更した。11月のFOMCにおける0.25%ptの利下げに続き、3会合連続での利下げ実施となった。今回の決定は市場参加者にとってサプライズとはならなかった。
◆今回のFOMCではFOMC参加者による経済見通し(SEP)と、FOMC参加者のFFレート予想であるドットチャート(中央値)が公表された。SEPに関しては、雇用環境は前回(9月FOMC時点)の予想に比べて良好に推移し、景気全体も底堅く推移する一方、インフレ率の減速がこれまでの想定よりも緩やかなものに留まるとのシナリオが示された。
◆ドットチャートに関しては、2025年内の利下げ幅は0.50%ptと前回の予想に比べて縮小した。また、前回は2026年で利下げは完了との見立てだったが、2025年の利下げ幅が縮小されたことで、予想期間の2027年まで利下げが継続するとの見通しに変更された。景気やインフレに関する見通しが上方修正されたことに加え、不確実性の高まりによってFOMC参加者が利下げをより慎重に進めようとしていると考えられる。
◆2025年の金融政策運営に関しては、景気やインフレをいかに判断するか(=「データ次第」)だけでなく、トランプ新政権の経済政策(=「トランプ次第」)をいかに織り込むか、によっても左右される。また、2027年にかけて利下げを継続するとの見立てが示された一方で、FF金利の長期見通し(≒景気に中立的な金利)はジリジリと上昇している。中立金利の水準をFF金利の最終到達水準(ターミナルレート)と仮定すれば、インフレの減速ペースが緩やかになると想定される2025年において、FF金利の長期見通しがさらに上方修正され、将来の利下げ幅がさらに縮小する可能性があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米雇用者数が大幅減となった背景は?
2026年2月米雇用統計:もともとの軟調さに加え、寒波・ストライキが下押し
2026年03月09日
-
米国経済見通し IEEPA関税は無効化
景気・インフレへの悪影響は緩和も、財政は悪化し不確実性は増す
2026年02月25日
-
米GDP 前期比年率+1.4%と減速
2025年10-12月期米GDP:政府閉鎖の影響、個人消費も減速
2026年02月24日
最新のレポート・コラム
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
第228回日本経済予測(改訂版)
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年03月10日
-
地方銀行と官民連携まちづくりの課題
無担保・無保証・低収益という事業特性を踏まえた「地域金融力強化プラン」の論点整理
2026年03月10日
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
中東情勢の緊迫化とデフレ下の中国で起きること
2026年03月11日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

