サマリー
◆2021年11月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+21.0万人と再び減速し、市場予想を大きく下回るネガティブサプライズとなった。他方、失業率に関しては、同▲0.4%ptと大幅に低下し、4.2%となった。失業率は市場予想を下回る(改善)ポジティブな結果となり、期待外れとなった雇用者数のショックを和らげたといえる。
◆他方、新型コロナウイルスの感染状況が大きく悪化しなかった中でも、雇用者数が伸び悩んだ点は注意を要する。高齢者の退職増などが背景となり、労働供給が増えにくくなっている可能性があることから、雇用者数の大幅な増加は期待をすべきではないのかもしれない。また、足下では新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあることに加え、新たな「懸念すべき変異株」であるオミクロン株によって、雇用環境の回復ペースは当面低調となる恐れがある。
◆インフレ加速が継続する中で、12月のFOMCでは2022年内の利上げに向けた裁量を確保するために、テーパリングのペースの加速が議論される予定である。今回の雇用統計では、雇用者数が減速したとはいえ減少しているわけではない。また、失業率が大きく低下したことから、ペース加速に関する議論を妨げるものではない。もっとも、オミクロン株の影響を含め、雇用環境の回復が当面低調となる可能性がある中で、テーパリングペースの加速や利上げを優先するのか、或いは雇用環境の回復を重視するのか、FRBの判断は一層難しいものとなる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非農業部門雇用者数は前月差+11.5万人
2026年4月米雇用統計:強弱まちまちもFRBの様子見には十分な結果
2026年05月11日
-
米GDP 前期比年率+2.0%と加速
2026年1-3月期米GDP:AI関連投資がけん引
2026年05月01日
-
FOMC 3会合連続で金利据え置きを決定
パウエル議長の任期満了、次期議長下での注目点は?
2026年04月30日
最新のレポート・コラム
-
非農業部門雇用者数は前月差+11.5万人
2026年4月米雇用統計:強弱まちまちもFRBの様子見には十分な結果
2026年05月11日
-
消費データブック(2026/5/8号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年05月08日
-
四半期開示義務廃止を提案:米国SEC
大統領の要請に応え規則改正案を提案。四半期開示継続も可能。
2026年05月08日
-
エンゲージメントは促進か抑制か? : 日米政策の分化
大量保有報告制度とエンゲージメントに関する政策は日米で乖離へ
2026年05月07日
-
特別委員会に関する機関投資家の議決権行使基準は変わるか
2026年05月11日
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

