サマリー
◆2021年11月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+21.0万人と再び減速し、市場予想を大きく下回るネガティブサプライズとなった。他方、失業率に関しては、同▲0.4%ptと大幅に低下し、4.2%となった。失業率は市場予想を下回る(改善)ポジティブな結果となり、期待外れとなった雇用者数のショックを和らげたといえる。
◆他方、新型コロナウイルスの感染状況が大きく悪化しなかった中でも、雇用者数が伸び悩んだ点は注意を要する。高齢者の退職増などが背景となり、労働供給が増えにくくなっている可能性があることから、雇用者数の大幅な増加は期待をすべきではないのかもしれない。また、足下では新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあることに加え、新たな「懸念すべき変異株」であるオミクロン株によって、雇用環境の回復ペースは当面低調となる恐れがある。
◆インフレ加速が継続する中で、12月のFOMCでは2022年内の利上げに向けた裁量を確保するために、テーパリングのペースの加速が議論される予定である。今回の雇用統計では、雇用者数が減速したとはいえ減少しているわけではない。また、失業率が大きく低下したことから、ペース加速に関する議論を妨げるものではない。もっとも、オミクロン株の影響を含め、雇用環境の回復が当面低調となる可能性がある中で、テーパリングペースの加速や利上げを優先するのか、或いは雇用環境の回復を重視するのか、FRBの判断は一層難しいものとなる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 景気下振れの懸念強まる
雇用環境が悪化傾向を示す中、屋台骨の個人消費は楽観しづらい
2025年08月22日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
GENIUS法、銀行とステーブルコインの邂逅
ステーブルコインは支払決済手段として普及するのか?
2025年08月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日