サマリー
◆2022年4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+42.8万人となり、市場予想を上回った。失業率に関しては、前月から横ばいの3.6%となった。ヘッドラインでみれば堅調だが、就業者が減少し、非労働力人口が増加したことや、レイオフによる失業が増加したこと等、冴えない指標も混じる。なお、賃金上昇率は小幅に鈍化するも、労働参加率や就業率などが低下したように労働供給の拡大は一進一退であり、労働需給のタイトさは継続している。
◆雇用環境の先行きについては、回復ペースが徐々に鈍化していくとの見立てを維持する。労働供給に関しては、プライムエイジ(25-54歳)の労働力人口は2月にコロナ禍前の水準に回復した後、4月は伸び悩んでいる。また、労働需要に関しても、求人件数は足下も増加しているが、雇用に関連した企業マインドの悪化を反映し、徐々に抑制されていくと考えられる。ただし、労働供給の伸び鈍化も労働需要の抑制も、コロナ禍からの回復が終盤を迎えるとともに通常運転へと移行する過程と考えられ、雇用環境が急激に悪化へと向かうことも考えにくいだろう。
◆金融政策運営への示唆として、今回の雇用統計の結果はFRBが急ピッチで利上げを進めることをサポートするものと考えられる。6月のFOMCでも0.50%ptの利上げが想定される中で、実施できるか否かは雇用環境を含めた景気の力強さ次第といえる。パウエルFRB議長が、5月のFOMCの記者会見で1回の経済指標で金融政策運営は左右されないと発言していたことを踏まえれば、4月の雇用統計のヘッドラインが堅調であった以上、たとえ5月の雇用統計が冴えない結果となっても、0.50%ptの利上げ実施の障害にはならないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 2会合連続で金利据え置きを決定
中東情勢に加え、議長人事が金融政策運営の不確実性を高める
2026年03月19日
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
米雇用者数が大幅減となった背景は?
2026年2月米雇用統計:もともとの軟調さに加え、寒波・ストライキが下押し
2026年03月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

