サマリー
◆2022年9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋26.3万人となり、市場予想を小幅に上回った。失業率は同▲0.2％ptの3.5％と市場予想を下回った（改善）ものの、失業率の押し下げ要因は非労働力人口の増加（＝労働市場への参入減）であり、労働需給が依然としてタイトな中ではネガティブな要素といえる。
◆最大の懸念材料であるインフレ加速に関して、賃金上昇率が前年比で減速した点はポジティブな結果といえる。しかし、労働需給がタイトな中で労働参加が減少した点は、賃金上昇圧力、ひいてはインフレ圧力がなかなか緩和されない可能性も示唆している。
◆雇用環境の先行きに関しては、労働参加が伸び悩む中で、労働需要の減退が徐々に進むことで、緩やかに減速していくと見込む。ただし、労働需要について、求人件数が足下で減速しつつあるが高水準のままであり、雇用環境の急激な悪化は考えにくく、労働需給のタイトさの緩和にも時間を要すると想定される。
◆最後に金融政策運営に関して、直近の見通しである9月のFOMCの参加者によるFF金利予想の中央値では、年内残る2回の会合で合計1.25％ptの利上げが想定されている。今回の雇用統計の結果は、11月1・2日のFOMCで0.75％ptの利上げを継続する可能性を高めると考えられる。インフレ圧力を長引かせ得る労働需給のタイトさを緩和するためには、労働供給が伸び悩んでいる以上、金融引き締めを通じて労働需要を減退させる必要がある。足下の求人件数や失業者数の水準を踏まえれば、FOMCが利上げペースを減速させるハードルは高いといえるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日
-
FOMC 0.25％pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
～投資増による生産性向上への期待と課題～『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
