米国経済見通し　大統領選挙まであと1年

現実と理想で揺れる民主党、ウクライナ疑惑と米中関係で悩むトランプ大統領

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2019年11月21日

経済調査部主任研究員矢作大祐

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サマリー

◆2020年11月3日に実施される大統領選挙まであと1年弱となり、選挙モードが本格化している。共和党はトランプ大統領が候補者として指名される見込みだが、民主党は理想（サンダース氏、ウォーレン氏）と現実（バイデン氏）の狭間で揺れ動いており、候補者の決定は予備選の後半まで長引く可能性がある。

◆他方で、トランプ大統領にとっても、大統領選挙に向けて悩みの種は尽きない。下院で進められている、トランプ大統領の弾劾調査はその種の一つである。無党派層が弾劾調査の結果に対して注目している中で、弾劾調査の行方次第では無党派層の取り込みに大きな影響を与えうるだろう。

◆また、米中関係を巡って、11月19日に上院、20日に下院で可決された香港人権法案もトランプ大統領にとって悩みの種である。米国内の世論が中国に対して強硬的である中、10日以内にトランプ大統領は香港人権法案に署名或いは拒否するかを決めなければならない。米中通商交渉の部分的合意の協定文書化に向けて、米中間の協議が続く中、トランプ大統領としては中国との間で緊張を高めたくないのが本音だろう。

◆中国は香港人権法案の可決に対して反発を強めており、米中通商交渉にも影響を及ぼしかねない。米中通商交渉が破談に終わり、12月の対中追加関税第4弾リストBが実施されれば、米国経済のけん引役である個人消費に悪影響を与えかねない点が最大のリスクといえる。米中ともに歩み寄りを進めるインセンティブを有するものの、米中関係を巡って再び翻弄される日々となろう。

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