サマリー
◆2023年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.4％と加速し、市場予想（Bloomberg調査：同＋1.5％）を上回った。内訳を見ると、金融引き締めの影響を受けて住宅投資は引き続き落ち込んだが、設備投資は加速し、個人消費は底堅く推移した。結果、米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要（個人消費、設備投資、住宅投資の和）も堅調なペースとなったことから、米国経済は好調を維持したと評価できよう。
◆2023年7-9月期に関しては、雇用環境の緩やかな悪化に伴い、個人消費がペースダウンしていくと想定される。FRBの金融引き締めなどを背景に、設備投資も減速する可能性が高い。住宅投資に関しては、ボトムアウトしつつあるが、回復ペースは緩やかである。民間最終需要以外の要因による押し上げも期待しにくく、実質GDP成長率は緩やかに減速していくと予想される。もっとも、緩やかな景気減速は、雇用環境の大幅な悪化を経ずに、インフレが減速していくというソフトランディング期待と整合的なものである。他方で、リスクシナリオには景気の下振れリスクだけでなく、上振れリスクもある。景気の上振れリスクが高まれば、FRBによる金融引き締めはより長い期間継続することとなり、金融機関や市場におけるストレスが高まり得る点には注意が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日
-
FOMC 0.25％pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
～投資増による生産性向上への期待と課題～『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
