サマリー
◆2023年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.4%と加速し、市場予想(Bloomberg調査:同+1.5%)を上回った。内訳を見ると、金融引き締めの影響を受けて住宅投資は引き続き落ち込んだが、設備投資は加速し、個人消費は底堅く推移した。結果、米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要(個人消費、設備投資、住宅投資の和)も堅調なペースとなったことから、米国経済は好調を維持したと評価できよう。
◆2023年7-9月期に関しては、雇用環境の緩やかな悪化に伴い、個人消費がペースダウンしていくと想定される。FRBの金融引き締めなどを背景に、設備投資も減速する可能性が高い。住宅投資に関しては、ボトムアウトしつつあるが、回復ペースは緩やかである。民間最終需要以外の要因による押し上げも期待しにくく、実質GDP成長率は緩やかに減速していくと予想される。もっとも、緩やかな景気減速は、雇用環境の大幅な悪化を経ずに、インフレが減速していくというソフトランディング期待と整合的なものである。他方で、リスクシナリオには景気の下振れリスクだけでなく、上振れリスクもある。景気の上振れリスクが高まれば、FRBによる金融引き締めはより長い期間継続することとなり、金融機関や市場におけるストレスが高まり得る点には注意が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
-
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日