サマリー
◆大和総研は、2021年7-9月期の実質GDP成長率が前期比年率7.5%となると見込む。ただし、その内訳では、米国経済の屋台骨である個人消費は減速していくと予想する。4-6月期からの加速は在庫不足が徐々に解消していくことによる押し上げと、個人消費の減速に伴う輸入の伸び率鈍化によって外需のマイナス幅が縮小することによるものである。
◆米国経済は下振れリスクに直面している。ロイター/ミシガン大消費者センチメントが景気後退期に次ぐほどの大きさで悪化したように、個人消費が下振れするリスクがある。
◆ベースシナリオとしては、失業保険の給付増額の期限到来や対面授業の再開本格化によって労働供給が拡大し、雇用環境の回復が進展することで、個人消費の裏付けである家計所得が増加し、消費余力を確保できると考えられる。
◆他方で、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大によって消費者マインドが一層悪化する懸念は残る。感染拡大自体が消費者センチメントに悪影響を与えるが、雇用環境の回復ペースを鈍化させることで、一層の悪化要因となり得る。特に失業保険の給付増額の期限が切れる9月まで感染拡大が継続すれば、感染回避や対面授業の再開停止等によって職場復帰が遅れることも考えられる。結果的に、家計所得の減少によって消費余力が低下し、個人消費を下押しすることがリスクシナリオとなろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日