サマリー
◆2022年7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+52.8万人となり、市場予想を大きく上回った。また、失業率は同▲0.1%ptの3.5%と、コロナ禍前に記録した過去最低水準まで低下した。雇用者数、失業率ともに改善したことを踏まえれば、雇用環境は堅調さを維持したといえる。
◆他方、最大の懸念材料であるインフレ加速に関しては、賃金上昇率が高止まりする結果となった。非労働力人口が増加するなど労働供給が伸び悩んでおり、賃金上昇圧力、ひいてはインフレ圧力が和らぎにくいことを示唆している。
◆雇用環境の先行きについては、労働需要・供給ともに緩やかにペースダウンしていくとの見方を維持する。ただし、労働需要はコロナ禍前にも見られなかったほどの強さとなっており、堅調な雇用環境をサポートする一方で、労働供給が伸び悩んでいることも相まって、労働需給のタイトさを長期化させる可能性があるだろう。
◆金融政策運営に関して、今回の雇用統計の堅調な結果は、9月のFOMCでの0.75%ptの利上げ継続をサポートすると考えられる。9月のFOMCでの利上げ幅がデータ次第となっている中で、次は8月分の雇用統計と7、8月分のCPIの結果が注目される。こうした経済指標に対する評価や先行きの利上げペースを示唆する中間報告として、8月末に開催されるジャクソンホールでの金融政策に関するシンポジウムでのFOMC参加者の発言も併せて確認する必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国、設備投資費用の即時償却を復活・拡張
製造業・情報産業の新規投資、及び対米直接投資の増加要因か
2025年10月07日
-
米国経済見通し 利下げ再開後の注目点は?
景気下振れリスクが懸念される時こそ、インフレ動向を注視すべき
2025年09月24日
-
FOMC 0.25%ptの利下げを決定
先行きの利下げペースに関しては予想がばらつく
2025年09月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日