サマリー
◆2021年12月14・15日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを、0.00-0.25%に据え置いた。他方、11月のFOMCで公表されたテーパリング(国債等の買入額の減額)に関しては、減額幅を倍増(1ヵ月当たり150億ドル→300億ドルの減額)することを決定した。今回のFOMCで決定した減額幅に基づけば、2022年3月半ばにテーパリングが終了することになる。インフレ加速の長期化懸念が高まる中で、テーパリングを早期に終わらせることで、2022年内の利上げの実施に向けた裁量を確保することが目的と言える。
◆注目される今後の利上げスケジュールに関しては、FOMC参加者によるFFレートの見通し(ドットチャート)において、2022年は3回、2023年は3回、2024年は2回の計8回が示された。2022年に3回の利上げはやや前のめり感があるが、計8回は市場参加者にとっても想定の範囲内であろう。FOMC参加者は、2022年の米国経済が堅調に推移する中で、利上げフェーズへと移行することをベースシナリオとしている。こうした「通常」の利上げであれば、FRBにとって判断は難しくない。しかし、新型コロナウイルスのオミクロン株の登場は、景気の下押し要因となる一方で、サプライチェーンの混乱を助長し、インフレ加速を一層長期化させ得る。こうしたリスクシナリオでの利上げはFRBの決断を難しいものにするだろう。利上げへの扉が無事開いたことはよかったものの、2022年の金融政策運営はいばらの道となるかもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日