サマリー
◆2020年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.0%と景気回復は継続するも、そのペースは鈍化した。なお、2020年暦年の実質GDP成長率は、上半期の落ち込みが響き、前年比▲3.5%と2009年以来のマイナス成長、そして、マイナス幅は1946年以来最大となった。
◆米国経済は依然回復途上にあり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたサービス消費や民間設備投資、財・サービス輸出はコロナ禍以前(2019年10-12月期)の水準を下回っていることから、回復ペースの加速が望まれる。しかし、11月の半ば以降の感染再拡大及び政府の規制強化等によって、回復の足取りは覚束ない。
◆米国経済の先行きは、ワクチン接種が漸進的である以上、当面は回復ペースが一層鈍化する公算が大きい。他方で、2020年末に決定した経済対策に加え、今後検討予定の更なる追加経済対策が実現すれば、感染拡大が落ち着いた後に景気のスムーズな持ち直しをサポートすることが期待される。持ち直し時期は2021年4-6月期以降と見込まれるが、ワクチン接種が遅れれば、その分景気回復もずれ込むことになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日