FOMC　4会合ぶりに金利を据え置き

◆2025年1月28日・29日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジが4.25-4.50％と、4会合ぶりの据え置きとなった。今回の決定は市場参加者にとってサプライズとはならなかった。声明文では、雇用環境や物価に関する表現が小幅に修正された程度で、ほとんどは据え置きとなった。パウエルFRB議長のFOMC後の記者会見では、トランプ新政権の政策運営に関する不確実性が高い中で、FRBが様子見モードに転換していることが示唆された。

◆次回（3月18日・19日）のFOMCでの利下げ再開を期待する見方もあったが、パウエル議長は会合毎に判断するといった含みは持たせず、政策スタンスの調整を急ぐ必要はないと答えたことから、現時点では、3月のFOMCでの利下げの可能性は高くないということだろう。

◆今後に利下げを再開するか否かは、結局のところ、インフレの減速ペースと、雇用環境における変化（＝大幅に悪化したり、急激に活況とならない）次第だ。こうしたインフレの減速ペースや雇用環境は、パウエル議長も指摘した通り、トランプ新政権の政策運営によって左右される。注目の移民対策に関しては、不法移民の強制送還や新規流入の抑制が実施され始めている。不法移民の減少や流入減は、労働供給の縮小に伴う失業率の低下をもたらし得る一方、労働需給のひっ迫や賃金上昇圧力の高まりが懸念される。

◆また、関税に関しては、2月1日からのカナダ・メキシコ・中国に対する追加関税措置の実施が示唆されている。トランプ大統領は、不法移民の強制送還に関して、受け入れに難色を示したコロンビアに対して関税の引き上げを示唆したが、コロンビア政府が受け入れに同意したことで実施は見送られた。カナダ・メキシコへの関税の実施、ひいてはインフレへの影響を巡って、トランプ大統領が納得できるような不法移民対策に合意できるかがカギを握ろう。