トランプ新政権発足で、米経済政策はいつ／どのように変わるのか？

経済政策の内容はマイルド化、実施は2025年下半期に本格化か

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2024年12月18日

経済調査部主任研究員矢作大祐
経済調査部シニアエコノミスト佐藤光

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サマリー

◆2025年1月のトランプ新政権の発足によって、経済政策運営ひいては米国経済はいつ／どのように変化するのだろうか。トランプ氏の経済政策の柱として、減税、追加関税措置、移民排除策の3つが挙げられる。減税は景気を押し上げ得るが、追加関税措置や移民排除策による悪影響がはるかに大きい。また、減税がディマンドプルインフレ、追加関税措置や移民排除策がコストプッシュインフレをもたらし得る。米国経済は足元までソフトランディングへと向かってきたが、トランプ氏の経済政策が実施されれば、ハードランディングの可能性が高まることになる。

◆11月の上下院選挙で共和党がいずれも多数派となったことで、トランプ氏の経済政策の実現可能性、ひいては、ハードランディング・リスクが高まったとの見方もある。しかし、共和党が多数派とはいえ、そのリード分は僅差であり、政策実現には少数の離反も許されない。トランプ新政権においても、共和党議員をまとめる上で財政や景気への配慮は不可欠であり、政策内容のマイルド化が進むと考えられる。経済政策がマイルド化する場合、（１）減税は時限的な延長と、財政負担の大きい政策の一部撤回、（２）追加関税措置は中国に対する追加関税を漸進的に実施、（３）移民排除策は大規模な国外退去を実施せず、新規流入の抑制を主軸とする、といった政策内容の調整が現実的だ。

◆トランプ氏の経済政策の効果を試算すると、トランプ氏の主張通りに実現された場合、実質GDPは▲2.07％程度押し下げられ、CPIは＋1.98％pt 程度押し上げられる。他方で、経済政策のマイルド化が進めば、実質GDPへの影響は＋0.08％程度で、CPIの押し上げ幅は＋0.55％pt程度にとどまる。また、トランプ氏の経済政策も一挙に実施されるわけではない。減税は2025年下半期の成立が一つの目安であり、景気に悪影響をもたらす追加関税措置や移民排除策もその後に本格化されると見込まれる。経済政策による効果も2025年下半期から2026年以降に徐々に発現することとなろう。ただし、トランプ氏の不規則発言によって、市場や企業が翻弄されうる点に注意を要する。市場参加者が不確実性の高まりからリスクオフ傾向を強めたり、企業・家計の経済活動が慎重になり、景気を下押しする恐れがある。

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