2015年10月30日
サマリー
◆11月に開催されるIMFのSDR構成通貨見直し理事会において、中国人民元が構成通貨入りするかが注目されている。IMFのSDR非公式理事会ペーパーを見ると、既存の指標でもIMFが提案した新たな指標でも、人民元がSDR構成通貨の要件を確実に満たすとは言い切れない。そのため、IMFは人民元のSDR構成通貨入りをサポートするために中国に様々な金融改革を要請しており、中国当局も人民元レートの算出方法の変更といった改革を実施することでその要請に応えている。
◆IMFと中国は互いに協力しながら、人民元の構成通貨入りに向けた努力を継続している。IMFと中国の協力関係の背景には、SDR構成通貨入りを通じて、人民元を既存の国際金融秩序に組み込むとともに、中国の金融改革を積極化させようとするIMF側の思惑があると考えられる。また、中国当局にとっても人民元のSDR構成通貨入りは、人民元の国際化の象徴という意味合いだけでなく、AIIBといった中国独自の対外戦略を推し進める上で重要なツールとなる可能性があると言えよう。
◆各国にとっても、人民元のSDR構成通貨入りは千載一遇のビジネスチャンスとなっている。例えば、英国は人民元のSDR構成通貨入り後を見据え、構成通貨入りをサポートすることによって、人民元建て中国人民銀行債の発行やRQFII（人民元適格海外機関投資家）枠を拡大するなど人民元ビジネスの積極化を図っている。
◆翻って、日本は人民元ビジネスにおいて足元では各国よりも立ち遅れている。10月の楼継偉財務部長に対する麻生財務大臣の日本での人民元クリアリングバンクやRQFII枠の設定リクエストから、日本も人民元のSDR構成通貨入りを前提に、人民元ビジネスを推し進めようとする意図がうかがえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
他市場にも波及する？スタンダード市場改革
少数株主保護や上場の責務が問われると広範に影響する可能性も
2025年12月03日
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
