米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか

◆2025年7月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差＋7.3万人と市場予想（Bloomberg調査：同＋10.4万人）を下回った。また、失業率についても4.2％と市場予想通りに上昇した。さらに、就業率は2021年12月以来の低水準となった。レイオフ・解雇等を含む非自発的失業が急増している状況ではないものの、雇用者数の減速を中心に雇用環境は悪化傾向にある。

◆今回の雇用統計の最大のサプライズは、雇用者数の過去分の下方修正幅の大きさだ。5月の雇用者数は▲12.5万人分、6月は▲13.3万人分と、合計で▲25.8万人分の大幅な下方修正となった。雇用者数の過去分については、景気悪化時に下方修正幅が大きくなる傾向にある。今回の下方修正は、コロナ禍を除けば、近年の景気後退時を上回る修正幅となった。トランプ第二次政権の開始以降、追加関税措置や不法移民抑制などが実施されてきており、雇用環境への悪影響が警戒されてきた。今回の雇用統計の雇用者数の結果は、雇用環境の悪化が実際に顕在化し始めた可能性を示唆している。

◆雇用環境の悪化を懸念する声に対し、次回8月の雇用統計で6・7月分が修正され得ること、5月分の雇用者数の下方修正は季節調整要因であることや、業種別では州・地方政府の雇用者数の下方修正幅が大きいといった特殊要因を指摘する向きもある。ただし、季節調整前データと季節調整後データを前年比で見た場合、大きな乖離はなく、季節調整要因によって大きな歪みが生じているとはいえない。また、州・地方政府の下方修正幅が大きいとはいえ、民間部門の雇用者数の増加ペースは3カ月移動平均で減速し、雇用環境の悪化が懸念された2024年8月以来の低水準となった。特殊要因や再修正の可能性があるとはいえ、現時点では素直に雇用環境の悪化を警戒すべきだろう。

◆金融政策に目を向けると、7月29日・30日に実施されたFOMC後の記者会見で、パウエルFRB議長は、雇用環境について、足元は堅調であるものの下振れリスクがあると何度も指摘した。また、パウエル議長は9月のFOMCまでに公表される2回のCPI、雇用統計に注目すべきと指摘していた。7月の雇用統計の結果を受け、利下げの可能性が高まったと捉える必要があるだろう。