2013年06月21日
サマリー
◆日本銀行より2013年1-3月期の資金循環統計が公表された。
◆前期(2012年10-12月期)と比べ、株式や対外証券投資などの資産価格が大きく上昇しており、大半の部門の金融資産残高は前期比でプラスとなった。
◆株式、対外証券投資、国債・財融債のフロー(資金純投入)を見ると、国内の金融機関が株式および外国証券の売り手、国債・財融債の買い手であった。海外投資家は逆に株式の買い手、国債・財融債の売り手であった。
◆なお、今回の資金循環統計には2013年4月から導入された日本銀行の「量的・質的金融緩和」の影響は当然反映されていない。この前後で各部門の投資行動にも変化が生じている可能性は高いが、その影響は次回(2013年4-6月期)以降の統計で確認していきたい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
異次元緩和政策で供給された資金に変化の兆し
資金循環統計(2013年10-12月期)
2014年03月26日
-
株式は誰のもの?
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第9回
2013年12月11日
-
国債保有が膨らむ中央銀行
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第8回
2013年12月04日
-
国の借金1,000兆円。誰が貸している?
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第7回
2013年11月27日
-
企業は本当にお金を溜め込んでいるのか
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第6回
2013年11月20日
-
銀行はキューピッド!?
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第5回
2013年11月13日
-
表情が変わる保険会社のお金
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第4回
2013年11月06日
-
年金は金融資産ですか?
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第3回
2013年10月30日
-
ポートフォリオ・リバランス効果の発現か?
資金循環統計(2014年7-9月期)
2014年12月22日
-
リスク資産への資金流入は定着したのか?
資金循環統計(2014年1-3月期)
2014年06月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
「資本コスト経営」で投資家評価が始まる
投資家に改善を促す動き
2026年07月15日
-
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(VCRHs)の見直し
ベンチャーキャピタルのガバナンス強化と投資魅力向上を図る
2026年07月13日
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

