米国経済見通し 民主党候補者の本命は?
戦局が大きく動くトリガーはウォーレン氏の撤退
2020年02月21日
サマリー
◆2月3日に始まった民主党の大統領候補者選挙は混戦模様である。サンダース氏がやや優勢に映るが、大統領候補の本命と位置付けるのは早計である。民主党候補者をリベラル派(サンダース氏等)と中道派(バイデン氏等)に分ければ、中道派の方が得票率・支持率は高い。今後戦局が大きく動くとすれば、ウォーレン氏の撤退だろう。ウォーレン氏が撤退した場合には、支持票の相当程度がサンダース氏に流れる可能性がある。
◆民主党が候補者選挙一色になる中、トランプ大統領は2021年度の予算教書を議会に提出した。内容は防衛費を強化する一方、非防衛費・義務的経費を抑制し、2030年までに財政赤字の縮小を目指すものである。ただし、民主党による反対等を踏まえれば、予算教書通りに財政赤字は減少せず、財政リスクは高まると考えられる。財政リスクの高まりという観点では、サンダース氏の政策パッケージの財源不足が懸念される。大統領選挙本選になれば、財源不足や財政リスクの高まりはトランプ大統領にとってサンダース氏等を批判する格好の材料となるだろう。
◆米国経済の見通しに関して、大和総研は2020年の実質GDP成長率を前年比+2.0%で据え置く。個人消費と住宅投資が主導し、米中貿易摩擦の緩和が企業マインドを改善させ、設備投資の再開機運が高まっていくことが期待される。ただし、新型コロナウイルスの蔓延に伴う世界経済の下振れがリスク要因である。2020年1-3月期の実質GDP成長率はやや下振れすると見込むが、一時的要因と想定し、4-6月には反発すると見込む。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月15日
ポストコロナの人事制度を考える視点
~働く人の意識変化をどう捉えるか~
-
2021年01月14日
2020年11月機械受注
船電除く民需は市場予想に反し2ヶ月連続で増加、回復基調が強まる
-
2021年01月14日
アメリカ経済グラフポケット(2021年1月号)
2021年1月12日発表分までの主要経済指標
-
2021年01月13日
震災10年、被災地域から読み解くこれからの復興・防災・減災の在り方
『大和総研調査季報』 2021年新春号(Vol.41)掲載
-
2021年01月14日
共通点が多い「コロナ対策」と「脱炭素政策」
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く