サマリー
◆中国当局は、人民元の国際化に向けて様々な取り組みを進めている。2015年は通貨の国際化のメルクマールとなるIMFのSDRバスケット構成通貨の見直しのタイミングであり、人民元が構成通貨に入るか否かが論点となっている。
◆人民元の構成通貨入りは2010年の見直しの際も検討されたが、要件を満たしているとIMF理事会で認定されなかったため、構成通貨入りは承認されなかった。中国当局による人民元の国際化に伴い、人民元の利用は急速に拡大しているものの、他の構成通貨である米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円と比べて利用シェアは小さく、2015年の見直しにおいても、データ上は人民元の構成通貨入りの可能性は低いと言える。
◆構成通貨入りはIMF加盟国が参加する理事会に決定権限があるため、中国当局は人民元の構成通貨入りによって想定される課題に事前に対処することを通じて、各国にアピールする必要がある。具体的には、①流動性の確保と人民元の短期金利の安定化、②為替レートの自由化、③各国中銀等による中国本土に対する投資制限の緩和、といった課題が挙げられる。
◆中国当局も人民元の構成通貨入りに向けて、資本取引の自由化や人民元を自由利用可能通貨にするための改革を積極化させるスタンスを示している。他方で、「管理された人民元の自由化」を目指すとも述べているように、改革は資本取引や人民元の完全なる自由化を意味するわけではない。特に6月以降の株価下落に伴い、改革への慎重論が高まりつつあることから、SDR見直し議論が本格化する中で、改革が実際に進展するかが焦点となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
米中貿易戦争、勝者は中国
伝家の宝刀・レアアース、輸出先の分散化、迂回輸出
2026年10月02日
-
中国政府が景気テコ入れ策を発表
再貸出限度額の増額、住宅ローンへの1%利子補給
2026年10月01日
-
中国経済見通し:不動産不況、脱却はまだ先
住宅完成後販売への移行は◎。一段と悪化する内需と堅調な外需
2026年09月24日
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

